福祉 横浜市の児童虐待対応1万4180件 過去最多、心理的虐待が55.5％
横浜市は令和7年度の児童虐待対応状況を公表した。市全体の対応件数は1万4180件で、前年度比759件増、過去最大となった。児童相談所対応が1万181件、区役所対応が3999件。相談種別では心理的虐待が7863件、55.5％で最多だった。
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日本 大阪府人権協会、2025年度の人権動向資料を作成
一般財団法人大阪府人権協会は、2025年4月から2026年3月までの人権問題を分野別に整理した「人権問題に関する動向2025」を作成した。女性、子ども、障がい者、部落問題、外国人、インターネットなどの最近の状況、取組、課題を一覧化している。
日本 デジタル庁、広報向けアクセシビリティ資料を追加 動画・SNS対応も整理
デジタル庁は6月1日、デジタル社会推進標準ガイドラインを更新し、「ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック」を掲載した。動画、SNS、PDF、図表など行政広報の実務で、障害の有無や利用環境にかかわらず情報へアクセスできるようにする手順を整理している。
日本 あなたのいばしょ、10代相談1万4千件増
あなたのいばしょは、2025年度のチャット相談データ分析を公表した。10代からの相談は前年比14,232件増え、相談者の88.2％が孤独を感じていた。LGBTQ関連やSNSトラブル関連の増加も目立つ。
日本 鳥取県、身寄りない人支援で実務者WG 秋までに4回協議
鳥取県は5月27日、「身寄りのない方を地域で支えるワーキンググループ」の第1回会議を開催した。秋までに計4回協議し、医療、福祉、権利擁護の現場で身寄りのない人を支える仕組みを検討する。
日本 奈良県、6月10日から労働相談会 解雇・賃金・パワハラに対応
奈良県労働委員会は、解雇、賃金問題、パワハラなどの労働トラブルに対応する労働相談会を毎月開催している。対象は県内在住・在勤の労働者、労働組合、事業主で、費用は無料、事前予約制。
日本 静岡県、認知症バリアフリー宣言 全国自治体に先駆け実施
静岡県は、全国の自治体に先駆けて「認知症バリアフリー宣言」を実施した。人材育成、地域連携、社内制度、環境整備の4区分で、認知症の人と家族が暮らしやすい地域づくりを進める。
教育 川崎市平和館、6月13日から人権ポスター展
川崎市平和館は6月13日から7月12日まで、ミニ企画展「尊厳ある生を考える 人権ポスター展」を開催する。人権パネルと学生制作ポスターを展示し、6月27日にはドキュメンタリー上映会も行う。
日本 大阪府人権相談、2025年度報告書公表 新規516件
大阪府人権相談・啓発等事業は、2025年度の専門相談事業に関する年次統計分析報告書の概要版を公開した。新規受付件数は516件、延べ受付件数は1,627件で、障がい者、医療、労働、子ども、女性に関する相談が多かった。
司法・制度 【いまさら聞けない】人権教育啓発推進法と基本計画
人権教育啓発推進法とは何か。国・自治体・国民の責務、基本計画との関係、2025年の第二次基本計画で追加されたビジネスと人権、ネット上の人権侵害、ヘイトスピーチ、性的マイノリティの論点を解説する。