教育 八代市、人権相談員だよりで「やさしい日本語」特集
熊本県八代市人権啓発センターは、人権相談員だより第3号で「やさしい日本語」を特集し、分かりやすい伝え方を紹介した。
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日本 東京都庁、世界難民の日にブルーライトアップ UNHCRの連帯呼び掛けに賛同
東京都は2026年6月20日の世界難民の日に合わせ、東京都庁第一本庁舎を国連カラーのブルーにライトアップする。
教育 滋賀県、人権相談リーフレット令和8年度版
滋賀県は、令和8年度版の人権相談窓口案内リーフレットを作成した。滋賀県人権相談ネットワーク協議会に参画する関係機関の相談窓口をまとめ、家庭、地域、職場で人権に関する悩みを抱えた人が支援先を探しやすくする。
教育 鳥取県、6月16日からハンセン病啓発パネル展
鳥取県は2026年6月16日から、県内各地で令和8年度ハンセン病問題啓発パネル展を開く。県は、国の強制隔離政策に従い「無らい県運動」を徹底してきた過去に触れ、元患者や家族への偏見・差別をなくすため、正しい知識と制度被害の歴史を伝える。
教育 鳥取県、6月23日に車いすバスケ体験教室
鳥取県教育委員会人権教育課は6月23日、伯耆町立溝口小学校で令和8年度障がい者スポーツ体験教室を開く。全国脊髄損傷者連合会山陰支部の福永幸男理事長による講演と、車いすバスケットボールの体験を通じ、障害理解と共生社会に向けた人権意識を育てる。
日本 こども家庭センター、1,496自治体が設置
こども家庭庁は、令和8年4月1日時点の「こども家庭センター」設置状況を公表した。設置済みは全国1,741市区町村のうち1,496自治体で、設置率は85.9％。未設置は245自治体で、こども家庭庁は令和8年度末までの全市町村設置を目指す。
日本 滋賀県、地方公共団体初のジェンダー平等債完売
滋賀県は6月5日、地方公共団体初となる「滋賀県ジェンダー平等債」の発行条件を決定し、即日完売した。発行額は50億円で、女性活躍推進企業認証制度の認証企業数を目標に設定するサステナビリティ・リンク・ボンド。資金調達とジェンダー平等政策を接続する試みを整理する。
日本 香川県、ネット差別啓発を令和8年度重点課題に
香川県は令和8年度人権啓発事業の受託者を企画提案方式で公募している。重点課題は「インターネット上での差別・誹謗中傷による人権侵害」。ポスター、動画、WEB・SNS広告、テレビCMを通じ、投稿や共有による拡散への加担可能性も啓発する。
教育 重監房資料館、6月～８月に「かたりべの会」開催
重監房資料館は、ハンセン病回復者の話を直接聞く「かたりべの会」2026年度前期を6月13日、7月11日、8月29日に開催する。語り部の高齢化が進む中、証言を通じてハンセン病隔離政策と人権侵害の記憶を継承する機会となる。
日本 中野区、世界難民の日にパネル展 6月20日から庁舎ライトアップ
中野区は2026年6月20日から25日まで、「世界難民の日」に合わせて難民パネル展と中野区役所庁舎のブルーライトアップを実施する。パネル展は区役所1階ナカニワで開き、紛争や迫害で故郷を追われた人々と国連の難民支援活動を紹介する。