司法・制度 刑務所出所時2179人に帰住先なし 再出発を阻む住居の壁
2024年の刑務所出所者1万5,069人のうち2,179人、14.5％が適切な帰住先を確保できなかった。更生保護施設、自立準備ホーム、居住支援法人の制度から、出所後の住まいと再犯防止の課題を検証する。
日本
司法・制度 
日本 与謝野町、人権啓発を歌と手話で 京都府ユニットが2年連続参加
京都府人権啓発ユニットが与謝野町のイベントに参加。児童合唱団との合唱や手話を使った啓発を、前年の同種事業と比較して整理する。
日本 奈良県、第32回ヒューマンフェスティバル 「無意識の差別」を主題に
奈良県が第32回なら・ヒューマンフェスティバルを開催。副島淳氏の「無意識の差別」を手掛かりに、アンコンシャス・バイアスと制度的な差別の違いを解説する。
教育 児童虐待22万件超 広島市、死亡事例から防止策を学ぶ講演
広島県・広島市が児童虐待死亡事例を扱う講演を配信。全国22万件超の相談と児童相談所虐待対応ダイヤル189から、早期通告と支援を整理する。
司法・制度 避難所の女性暴力対策44.3％ 防犯ブザー備蓄13％
避難所マニュアルに女性への暴力・セクハラ防止策を記載する自治体は44.3％。防犯ブザー等の備蓄は13.0％だった。能登半島地震の対応から、大規模災害時の性暴力・DV防止と避難所の安全設計を検証する。
日本 姫路市、谷真海氏が「スポーツと共生社会」 300人募集
姫路市が谷真海氏による「スポーツを通じた共生社会の実現」講演会を開催。障害者スポーツを参加する権利と情報・施設アクセスから考える。
日本 東京都、9月23日に「手話の日」イベント 都条例から国法施行へ
東京都が手話の日イベントを開催。2022年の東京都手話言語条例と2025年施行の手話施策推進法から、言語・意思疎通の権利を解説する。
日本 熊本地震、八代市が人権相談窓口 断水・避難生活・ネット情報に対応
令和8年熊本地震を受け八代市が人権相談窓口を案内。避難生活、断水、ネット上の不確かな情報、青少年相談など、災害時に生じる権利問題を整理する。
司法・制度 大規模災害で問われる避難所の人権 20人にトイレ1基を国基準に
大規模災害で避難所は命を守れば十分なのか。能登半島地震を受け、国は20人にトイレ1基、パーティション・簡易ベッド、温かい食事などを基準に盛り込んだ。避難生活の健康、プライバシー、福祉、安全を人権の面から検証する。
日本 延岡市、人権セミナー3講座 犯罪被害支援・障害者スポーツも
延岡市が人権セミナー第2～4回を開催。犯罪被害者支援、障害者スポーツなどを扱い、全講座に手話通訳を設ける取組を制度面から解説する。