国際 前国連難民高等弁務官グランディ氏、旭日大綬章受章
前国連難民高等弁務官のフィリッポ・グランディ氏が、令和8年春の叙勲で旭日大綬章を受章した。2016年から2025年までUNHCRトップを務め、難民・国内避難民の保護と日本との連携強化に貢献した。
人権ニュース編集部
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ビジネス 岡山大学図書館、障害者雇用の定着支援勉強会 職員10人が参加
岡山大学中央図書館は5月12日、「障害者雇用現場定着支援勉強会」を開催した。グッドジョブセンター作業員と図書館職員のよりよいコミュニケーションを学び、職員10人が参加した。
日本 鳥取県、身寄りない人支援で実務者WG 秋までに4回協議
鳥取県は5月27日、「身寄りのない方を地域で支えるワーキンググループ」の第1回会議を開催した。秋までに計4回協議し、医療、福祉、権利擁護の現場で身寄りのない人を支える仕組みを検討する。
日本 奈良県、6月10日から労働相談会 解雇・賃金・パワハラに対応
奈良県労働委員会は、解雇、賃金問題、パワハラなどの労働トラブルに対応する労働相談会を毎月開催している。対象は県内在住・在勤の労働者、労働組合、事業主で、費用は無料、事前予約制。
日本 静岡県、認知症バリアフリー宣言 全国自治体に先駆け実施
静岡県は、全国の自治体に先駆けて「認知症バリアフリー宣言」を実施した。人材育成、地域連携、社内制度、環境整備の4区分で、認知症の人と家族が暮らしやすい地域づくりを進める。
教育 藤沢市、6月3日に江の島を赤色点灯 HIV夜間検査も実施
藤沢市は6月3日、HIV検査普及週間に合わせ、江の島シーキャンドルを赤色にライトアップする。同日夜には藤沢市保健所で無料・匿名・即日結果のHIV・梅毒夜間検査も行う。
司法・制度 アムネスティ日本、再審法改正案に公開書簡 証拠全面開示求める
アムネスティ日本は5月27日、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案について公開書簡を出した。証拠の全面開示と検察官抗告の全面禁止を求め、袴田事件を踏まえてえん罪救済を人権上の課題として整理した。
福祉 徳島県、不登校支援冊子「まなびのカタログ」紹介
徳島県は、不登校のこどもと保護者向けの支援情報誌「まなびのカタログ」を紹介。教育支援センター、フリースクール、相談機関、親の会などを掲載し、学校外の学びと居場所を支える情報提供を進める。
日本 大阪府人権相談、2025年度報告書公表 新規516件
大阪府人権相談・啓発等事業は、2025年度の専門相談事業に関する年次統計分析報告書の概要版を公開した。新規受付件数は516件、延べ受付件数は1,627件で、障がい者、医療、労働、子ども、女性に関する相談が多かった。
教育 HRN、5月16日に性的同意ワークショップ ユース約20人参加
ヒューマンライツ・ナウ女性の権利プロジェクト・ユースチームは5月16日、30歳以下を対象に性的同意を学ぶヨガワークショップを開いた。助産師・ヨガ講師・性教育講師の石田梨恵子氏が登壇し、自分の身体感覚を大切にすることと同意の関係を伝えた。