ビジネス 三重県、カスハラ義務化前に事業者セミナー 判断基準と初動対応
三重県は2026年8月19日、事業者向けカスタマーハラスメント防止対策セミナーを開催する。10月1日の防止措置義務化を前に、判断基準や初期対応、従業員保護と正当な苦情の区別を学ぶ。
人権ニュース編集部
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教育 東京都人権プラザ、セサミのデザイナーと子どもの権利教室
東京都人権プラザが2026年8月6日、セサミストリートのデザイナーを招き、子どもが自分の大切な権利をキャラクターとして表現する人権教室を開催する。
福祉 FTCJ、ハロウィン食品寄付を全国募集 9月から2か月
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンが、2026年9月からハロウィン・フードドライブを実施。学校や家庭で食品を集め、地域のフードバンクへ届ける参加方法、過去の実績、食品ロスと食料支援の論点を紹介する。
福祉 相模原障害者殺傷事件10年、脱施設と共生求め追悼集会
相模原障害者殺傷事件から10年となる2026年7月、DPI日本会議など4団体が追悼集会と行進を開催。優生思想、脱施設、インクルーシブ教育をめぐる国連勧告と国内制度を整理する。
ビジネス 茨城の異業種6社、ダイバーシティ共同推進 人材・GXでも連携
常陽銀行やケーズホールディングスなど茨城県内の異業種6社が、人材採用、ダイバーシティ、GXに共同で取り組むコンソーシアムを発足。企業連携を雇用上の公平につなげる課題を整理する。
教育 大垣市、親子で学ぶ「子どもの権利」 条例に基づく学習会開催
大垣市が2026年8月22日、子どもと大人が参加できる「子どもの権利」学習会を開催。子どもの権利条約と、2025年施行の大垣市こども未来条例に基づく啓発の内容を解説する。
国際 ハンセン病の記憶を国際共有、歴史サイト10年ぶり刷新
笹川保健財団がハンセン病の国際歴史サイト「History of Leprosy」を約10年ぶりに刷新。国別・時代別の資料、証言、芸術作品を検索できる機能と、1974年から続く財団の疾病対策、差別解消、14カ国での歴史保存の実績を紹介する。
福祉 改正刑法施行3年、性犯罪の運用実態調査開始 SpringとHRN
ヒューマンライツ・ナウが、2023年改正刑法の性犯罪規定に関する運用実態調査を開始。法律実務家とメディア関係者から届出不受理、不起訴、無罪判決などの事例を集め、施行後5年の見直しに向けた提言につなげる。
教育 東広島市、プライド月間にLGBTQ職員研修 ReBit教材活用
東広島市がプライド月間に市職員向けLGBTQ研修を実施。ReBitのeラーニング教材の内容と、行政・福祉の相談窓口で性の多様性を学ぶ必要性を整理する。
日本 部落差別解消推進法10年、583人が法改正と人権委員会設置要求
部落差別解消推進法の成立から10年となる2026年、中央集会に583人が参加。法改正、ネット上の差別情報への対応、独立した国内人権委員会の設置要求を現行法や福岡県条例、国連の論点とともに整理する。