福祉 浜松市、こどもの権利ワークショップ4回開催 30人募集
浜松市が小学5年生以上29歳以下を対象に、こどもの権利ワークショップを4回開催する。参加者は権利の周知方法を考え、11月のフォーラムで発表する。
人権ニュース編集部
福祉 
国際 奈良市、外国人訪問者351.7万人 宿泊者も過去最多
2025年に奈良市を訪れた外国人は351.7万人、外国人宿泊者は56.9万人で過去最多となった。観光統計の内容と、多言語対応やバリアフリーを巡る課題を整理する。
日本 ヒューマンライツ・ナウ設立20年 国際人権NGOとして活動継続表明
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが設立20周年を迎えた。国連特別協議資格の取得や沖縄平和賞受賞までの歩み、国内外の人権侵害に対する今後の活動方針を整理する。
福祉 仙台市、中高生の居場所を2施設に開設 無料・予約不要でモデル実施
仙台市が若林区文化センターとせんだいメディアテークに、中高生年代が無料・予約不要で利用できる居場所を開設。こどもの意見を取り入れ、2027年1月まで効果と課題を検証する。
注目 【独自調査】障害者差別相談、窓口設置自治体の65％で実績なし 国には4,602件
障害者差別の相談窓口または専任相談員を置く1,046自治体の65％で相談実績がなかった一方、国の「つなぐ窓口」には4,602件が寄せられた。大阪府、滋賀県、千葉県の相談、調整、あっせん、勧告制度を比較し、合理的配慮の義務化後に残る地域差を検証した。
日本 岡山県の在留外国人4万130人 特定技能、半年で742人増
岡山県の在留外国人が2025年6月末に4万130人となり過去最多を更新。国籍、在留資格、年齢、市町村別の特徴と、特定技能の増加、多文化共生施策の課題を解説する。
司法・制度 性暴力相談、面談の35.7％が18歳未満 支援員は3年で180人減
全国52か所の性暴力ワンストップ支援センター調査を分析。18歳未満の面談割合、SNSを通じた被害、相談までの時間、医療・心理・法的支援、相談員180人減少の実態を解説する。
司法・制度 沖縄県こどもの権利条例施行 相談・調査・勧告を制度化
沖縄県が2026年7月31日にこどもの権利条例を施行。2027年2月に始まる相談窓口、権利侵害の調査・勧告制度、2,575件の意見反映を解説する。
福祉 福岡市、熊本地震の支援物資3品目受入れ 市役所で3日間
福岡市が令和8年熊本地震の支援物資を市役所で受け入れる。対象3品目や受付条件、市営住宅の無償提供、DHEAT派遣を整理する。
教育 大阪府教委、教職員4人を減給 体罰・セクハラなど4事案
大阪府教育委員会が2026年7月31日、教職員4人を減給処分。児童への体罰、同僚へのセクハラや暴言、通勤手当の不正受給を整理し、学校の管理監督責任を解説する。