教育 港区リーブラ、SNS性暴力講座を開催 スクショ拡散時代の被害防止へ
港区立男女平等参画センター「リーブラ」は、2026年7月27日にSNS性暴力をテーマとするオンライン講座を開催する。スクショやシェアによる画像拡散、若年層の被害防止、相談支援の論点を整理する。
人権ニュース編集部
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司法・制度 ハンセン病対策協議会資料 医師不足・永続化を議題
厚生労働省は、令和8年度ハンセン病問題対策協議会の資料を掲載した。統一要求書では、在園保障、医師確保、社会復帰支援、公文書保存、療養所の将来構想などが扱われている。
司法・制度 宮城県ネット中傷防止条例案 削除要請・相談支援を明記
宮城県議会は、インターネット上の誹謗中傷等防止条例骨子案へのパブリックコメント募集を開始した。削除要請、相談支援、説示・助言、災害時等の風説流布防止を盛り込む。
国際 国連健康権特別報告者が来日 SRHRテーマに3公開イベント
公益財団法人ジョイセフは、国連健康の権利に関する特別報告者トラレン・モフォケン医師の来日を案内した。2026年7月7日、8日、10日にSRHR、教育の権利、健康の権利を扱う公開イベントが開かれる。
福祉 長野県の児童虐待相談2,559件 DV相談は11.1％増
長野県は令和7年度の児童虐待相談対応状況とDV相談状況を公表した。児童虐待相談は2,559件に減少し、DV相談は1,875件に増加した。
福祉 青森県、有害図書類5点を5月29日指定
青森県は、青森県青少年健全育成条例に基づき、令和8年5月29日指定分の有害図書類5点を公表している。指定図書類等を扱う店舗では、18歳未満への販売・貸付け防止や区分陳列が必要になる。
教育 小郡市、同和問題市民講演会を7月18日開催
小郡市と小郡市教育委員会は7月18日、小郡市文化会館大ホールで同和問題市民講演会を開く。講師は福岡県人権研究所顧問の新谷恭明氏。
福祉 小郡市、県内初条例でハラスメント無料相談開始
小郡市は、県内初のハラスメント防止条例に基づき、7月から弁護士による無料相談窓口を開設する。対象は市内に居住、通勤、通学する人。
教育 広島県教委、子どもの最善の利益考える研修会
広島県教育委員会乳幼児教育支援センターは、子どもの最善の利益をテーマに、教育・保育関係者向け研修会をオンラインで開く。
国際 ユニセフ、紛争下の子ども被害3万8,558件を報告
ユニセフ事務局長は、2025年に確認された紛争下の子どもへの重大な権利侵害が3万8,558件に上ったと国連安保理で報告した。