司法・制度 難民審査請求7702人 難民支援協会が法律実務家向け研修
難民支援協会が法律実務家向け研修を実施。2025年の難民審査請求7702人という統計から、難民認定と法的支援へのアクセスを考える。
人権ニュース編集部
司法・制度 
国際 自由人権協会、ICC赤根智子所長への米制裁撤回を要求
米国によるICC赤根智子所長への制裁に自由人権協会が撤回要求。日本政府とICCの反応から国際司法機関の独立性を整理する。
福祉 栃木県、障害者グループホームを1カ月新規利用停止 虐待3件を確認
栃木県が障害者グループホームを行政処分。7件の不適切行為、虐待3件、職員11人への研修未実施から、障害者虐待防止法と事業者の組織責任を整理する。
福祉 熊本地震、八代の外国人支援に課題 300人超へ飲料水
熊本地震後の八代市で外国人住民300人超へ飲料水を支援。技能実習生が災害支援から外れやすい要因を移動、情報、雇用関係から整理する。
司法・制度 松本治一郎が変えた部落差別への向き合い方 水平社から現代法制まで
全国水平社を率いた松本治一郎の生涯から、1922年の水平社宣言、1965年の同和対策審議会答申、2016年の部落差別解消推進法まで、部落差別に対する制度の変化をたどる。
日本 IMADR「人権のレンズ」で差別を考える 10月2日大阪
第35回ヒューマンライツセミナーを大阪で開催。「思いやり」だけではなく権利として人権を学ぶ意味と情報保障を整理する。
司法・制度 売春防止法見直し、Colaboが9月3日院内集会 処罰と支援を議論
売春防止法見直しをめぐり院内集会。法務省の第8回検討会と2024年施行の女性支援新法から、処罰と支援を整理する。
教育 尾道市、9月の認知症月間に市内各地でパネル展
尾道市が9月の認知症月間に市内各地で啓発展示。認知症基本法と、本人の意思・社会参加を尊重する地域づくりから取組を解説する。
日本 下関市、職員3人を懲戒 性的姿態撮影で34歳副主任を免職
下関市が職員3人を懲戒処分。性的姿態を撮影した34歳副主任の免職事案を、地方公務員法と被害者のプライバシー保護から整理する。
ビジネス 徳島県「TFA2026」6回講座 女性・若者の政策参画へ人材育成
徳島県が「とくしまフューチャーアカデミー2026」を全6回で開催。女性・若者の政策参画を目的とする事業について、修了者260人の目標、審議会への登用、第6次男女共同参画基本計画との関係から検証する。