司法・制度 名古屋市、人権条例案で8場面の差別禁止 相談・勧告・公表制度
名古屋市が人権条例の基本案を公表。医療、雇用、不動産取引など8場面の差別を禁止し、相談、あっせん、勧告、公表、ネット上の人権侵害対策を設ける。
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