司法・制度 【いまさら聞けない】人権教育啓発推進法と基本計画
人権教育啓発推進法とは何か。国・自治体・国民の責務、基本計画との関係、2025年の第二次基本計画で追加されたビジネスと人権、ネット上の人権侵害、ヘイトスピーチ、性的マイノリティの論点を解説する。
人権ニュース編集部
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福祉 長野県、6月23日に強度行動障がい支援報告会 塩尻市で開催
長野県は6月23日、塩尻市で「強度行動障がい児者集中的支援モデル事業」の実践報告会を開く。のぞみの園の日詰正文氏、長野県広域的支援人材リーダーの野口直樹氏らが登壇し、地域での支援体制づくりを扱う。
日本 厚労省、6月22日にらい予防法被害者追悼式典 一般出席は15日締切
厚生労働省は6月22日、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典を中央合同庁舎第5号館で開く。一般出席と報道取材は事前申込制で、申込期限は6月15日午後5時まで。
福祉 長野県、6月1日からエイズ予防ウィーク 匿名・無料検査を周知
長野県と長野県教育委員会は、6月1日から7日まで「エイズ予防ウィーク in NAGANO」を実施する。街頭啓発やパネル展示を行い、保健所での匿名・無料HIV検査を周知する。
教育 静岡県、若者向けSRHRパンフレット公開 相談窓口も掲載
静岡県は、若い世代向けにリプロダクティブ・ヘルス／ライツを解説するパンフレット「大切にしよう 自分の身体と権利」を公開している。性教育、デートDV防止、プレコンセプションケアでの活用を想定し、相談窓口も整理している。
福祉 川崎市、児童虐待相談6,303件 心理的虐待が5割超
川崎市は、令和7年度の児童虐待相談・通告件数が6,303件だったと公表した。心理的虐待が3,527件で全体の53.5％を占め、就学前までの乳幼児は44.1％となった。
日本 京都府、共生社会づくり施策推進計画を策定 2036年3月まで
京都府は「京都府人権尊重の共生社会づくり施策推進計画」を策定した。2026年4月から2036年3月までを計画期間とし、人権教育・啓発、相談体制、ネット上の人権侵害、部落差別、こども、障害のある人、外国人などの施策を整理する。
福祉 川崎市役所で6月1日に特設人権相談所 予約不要・無料
川崎人権擁護委員協議会と横浜地方法務局川崎支局は6月1日、川崎市役所本庁舎で特設人権相談所を開く。予約不要・無料で、不当な差別、虐待、セクハラ問題などに人権擁護委員が応じる。
司法・制度 新潟市で7月18日から同性婚パネル展 原告らのトークも
新潟市で7月18日から20日まで、同性婚をテーマにしたパネル展が開かれる。18日には同性婚訴訟原告らが登壇するトーク＆ライブも開催される。
教育 長野県、6月30日から日本語支援基礎研修 受講者40人募集
長野県は、多文化共生と地域の日本語学習支援に関心のある人を対象に、6月30日からオンライン基礎研修を開く。定員は40人で、申込期間は6月16日まで。