司法・制度 育成就労、8分野で転籍制限2年 技能実習の課題は変わるか
2027年4月開始の育成就労制度では本人意向による転籍が可能になる一方、介護や建設、外食など8分野では原則2年の転籍制限が残る。技能・日本語要件と技能実習制度からの変更点を検証する。
人権ニュース編集部
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教育 足立区いじめ防止基本方針改定案 第三者調査答申を再発防止策へ
足立区が中学生自死案件の第三者調査を受け、いじめ防止基本方針を改定。重大事態への備え、学校指導、こどもの意見反映から制度上の論点を整理する。
司法・制度 医療的ケア児、登下校54％で保護者付き添い 改正法は修学旅行まで明記
医療的ケア児1万1,523人が学校に在籍する中、特別支援学校では54.0％が登下校時に保護者等の付き添いを受ける。2027年4月施行の改正法と、スクールバスや修学旅行に残る参加の壁を検証する。
注目 郵便投票、要介護者は「5」のみ 投票機会に残る壁
郵便等による不在者投票は、介護保険では要介護5に対象が限定されている。要介護3・4への拡大が2017年に提言されながら実現していない現状を、代理投票や自治体の投票支援、障害者権利条約とともに検証する。
注目 児相の一時保護に司法審査 子どもの声は裁判官に届くか
2025年6月から児童相談所の一時保護開始に司法審査が導入された。裁判官は何を審査するのか、子どもの意見はどう届くのか。5万件を超える一時保護と新制度の課題を解説する。
ビジネス 三菱自動車の第5回人権委員会 技能実習生・外国人労働者も議題
三菱自動車が第5回人権委員会を開催。人権方針改訂、サプライチェーン調査、技能実習生・外国人労働者への対応を議題とし、人権デュー・ディリジェンスの実効性を検証する。
ビジネス 青森県「国際介護人材センター」始動 日本語・技術・定着を一体支援
青森県が「あおもり国際介護人材センター」を設置。外国人介護職員の日本語・介護技術研修、相談、マッチングを通じ、採用から定着までを支援する仕組みを整理する。
教育 鳥取市福部町で拉致問題人権学習会 松本京子さん兄が家族の思い
鳥取市福部町で8月22日、拉致問題人権学習会を開催。拉致被害者・松本京子さんの兄、松本孟さんが家族の思いを語り、自治体による啓発の制度的役割も整理する。
福祉 児童虐待防止を市民が学ぶZoom会議 9月12・17日に開催
児童虐待防止全国ネットワークが9月12日と17日にオンライン市民ミーティングを開催。22万件を超える虐待相談対応の現状と、市民による通告、家庭への早期支援の役割を整理する。
司法・制度 こども性暴力防止法12月施行 障害児支援事業所も全国説明会の対象
2026年12月25日施行のこども性暴力防止法について、沖縄県が障害児支援事業所などへ全国説明会を案内。日本版DBSだけでない事業者の準備事項を整理する。