教育 岡山県、7月16日にDV啓発サポーター研修 地域で早期発見へ
岡山県は2026年7月16日、「ストップDV！啓発サポーター」養成研修を岡山市北区のきらめきプラザで開催する。対象はDVに関する理解を深めたい人とDV防止施策の初任者で、定員は40人。警察対応、子どもの視点、女性の視点からDV被害者支援の基礎を学ぶ。
人権ニュース編集部
教育 
日本 熊本市、ラブミン人権啓発作品を7月1日募集開始
熊本市は、令和8年度「ラブミン人権啓発作品」の募集を2026年7月1日から開始する。一般の部は高校生以上が対象で、ポスター、詩・メッセージ、標語、川柳、肥後狂句、絵手紙を募集。応募期限は一般の部が9月8日必着、小・中学校や園の部は9月11日必着となる。
ビジネス 栗本鐵工所、厚労省「共育」好事例に 男性育休100％宣言など評価
栗本鐵工所は、厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクト」の好事例企業として企業事例集に掲載された。育児と仕事の両立ガイドブック、男性育休をテーマにした社内トークライブ、「男性育休100％宣言」などに取り組み、管理職を含めた職場全体で育休取得を支える姿勢を示している。
福祉 横須賀市の児童虐待相談997件 警察経由が64％、心理的虐待増
横須賀市は令和7年度の児童虐待相談受付状況を公表した。横須賀市児童相談所の受付件数は997件で、前年度から98件増加。相談種別では心理的虐待が641件、64.3％で最多となり、経路別では警察からの相談・通告が644件、64％を占めた。
福祉 横浜市の児童虐待対応1万4180件 過去最多、心理的虐待が55.5％
横浜市は令和7年度の児童虐待対応状況を公表した。市全体の対応件数は1万4180件で、前年度比759件増、過去最大となった。児童相談所対応が1万181件、区役所対応が3999件。相談種別では心理的虐待が7863件、55.5％で最多だった。
ビジネス イオンファンタジー障がい者雇用率4.6％ 本社は5人に1人
イオンファンタジーは、2025年度の障がい者雇用率が過去最高の4.6％になったと公表した。全国で201人、本社で45人の障がい者雇用スタッフが働き、店舗定着面談の開始により障がい者手帳を持つスタッフの定着率は86.8％となった。
国際 GCNJ、LGBTIQ+企業行動基準ツール日本語版を公開
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、国連グローバル・コンパクトによる「LGBTIQ+ 企業のための国連行動基準 ギャップ分析ツール」の日本語版を公開した。企業が職場・市場・コミュニティーでの取組状況を自己評価し、LGBTIQ+平等に向けた改善点を確認できる無料オンラインツールである。
司法・制度 日本国憲法と世界人権宣言 戦後日本が早くから掲げた人権保障
日本国憲法は1946年に公布、1947年に施行され、世界人権宣言の採択よりも早く、基本的人権の尊重を明文化した。世界人権宣言との共通点、日本国憲法が保障する人権の広がり、自民党の憲法改正案との関係について整理する。
教育 埼玉県、県立高教諭を停職6月 生徒への性的発言などで処分
埼玉県教育局は6月2日、東部地区の県立高校に勤務する57歳男性教諭を停職6月の懲戒処分とした。女子生徒への性的発言などが処分理由とされ、学校における生徒の尊厳と安全な学習環境の確保が問われる。
日本 大阪府人権協会、2025年度の人権動向資料を作成
一般財団法人大阪府人権協会は、2025年4月から2026年3月までの人権問題を分野別に整理した「人権問題に関する動向2025」を作成した。女性、子ども、障がい者、部落問題、外国人、インターネットなどの最近の状況、取組、課題を一覧化している。