1.国連食糧農業機関(FAO)は2026年10月15日、農業・食料分野で活躍する世界の女性100人を表彰した。
2.「女性農業従事者の国際年2026」では、農地へのアクセス、資金調達、技術利用、経営上の意思決定への参加を重視している。
3.日本の基幹的農業従事者に占める女性は2025年に36.4%。農業経営への参画を進める仕組みとして、家族経営協定や農業女子プロジェクトがある。

FAO、世界の女性100人を表彰
国連食糧農業機関(FAO)は2026年10月15日、イタリア・ローマの本部で、農業や食料システム、農村開発に貢献した女性100人を表彰した。「女性農業従事者の国際年2026」に合わせた国際的な取組で、131の加盟国・地域から寄せられた609件の推薦をもとに選考された。対象は作物や家畜の生産者に限らない。食品の加工・流通に携わる女性、農村で事業を興す女性、伝統的知識を継承する女性など、食料システムを支える幅広い活動が対象となった。表彰は、10月15日の「農山漁村女性のための国際デー」に合わせて行われた。
国連が定めた「女性農業従事者の国際年2026」は、農業に携わる女性の貢献を社会に伝えるとともに、働く機会や経営資源へのアクセスに存在する男女格差を考えるための国際年である。FAO駐日連絡事務所は、女性農業従事者の範囲に農家、季節労働者、漁業者、林業従事者、加工・貿易事業者、農業科学に携わる女性なども含めている。農地を所有しているかどうかや、正規・非正規の雇用形態によって対象を限定しないことが特徴だ。11月3日にはFAOケニア事務所が女性の土地に関する権利や経営上のリーダーシップを重視する声明を公表し、6日には英国のGlobal Human Rights Centreが農地の権利をテーマとするオンラインセミナーを開催するなど、国際年の取組が続いている。
働いていても、経営に参加できるとは限らない
女性農業従事者をめぐる人権上の問題は、就業機会の確保だけでは説明できない。土地の所有・利用に関する権利、農業資金の借入れ、農業機械や技術の利用、販売先の選択など、経営上の意思決定に参加できるかどうかも関係する。FAOによると、世界の農業・食料システムでは、賃金労働に従事する女性の収入は男性の1ドルに対して平均78セントにとどまる。農地の生産性についても、同程度の規模の農地を経営する男女の間で24%の格差が確認されている。こうした違いには、資本、教育、技術などの生産資源にアクセスする条件の差が関係している。FAOは、農業生産性と賃金の男女格差を解消できれば、世界の国内総生産(GDP)を合計約1兆ドル押し上げ、4,500万人の食料不安を軽減できる可能性があると試算している。ただし、これは世界全体の条件をもとにした推計であり、日本の農業にそのまま当てはめられる数値ではない。
女子差別撤廃条約第14条が定める「農村女性の権利」
農業分野の男女平等には、国際人権法上の明確な根拠がある。1979年に国連総会で採択され、日本が1985年に締結した「女子差別撤廃条約」は、第14条で農村の女性が直面する問題を独立して取り上げている。同条は、農村女性が地域の開発に参加し、その利益を享受できるよう、締約国に差別撤廃のための措置を講じることを定めた。具体的には、開発計画への参加、保健サービス、教育や職業訓練、信用供与、農業技術、土地・農地改革などへのアクセスが含まれる。ここでいう「信用供与」とは、融資などを通じて事業に必要な資金を調達できる仕組みを指す。国際年が重視する農地、資金、技術、意思決定への参加は、条約の考え方ともつながっている。農業に貢献している事実を評価するだけでなく、本人が経営上の判断に関与できる条件を整えるという考え方である。
日本は女性従事者36.4%、経営参画にも課題
日本の農業にも、国際年と関連する統計がある。農林水産省の「2025年農林業センサス」では、個人経営体の基幹的農業従事者103万6,000人のうち、女性は37万7,000人で36.4%を占めた。基幹的農業従事者とは、自営農業を主な仕事としている世帯員を指す。農林水産省の令和7年度食料・農業・農村白書では、2024年に「女性が経営方針に関与している経営体」の割合が29.8%だったことも紹介している。この割合は、女性が経営者である場合に加え、出荷先、資金調達、機械への投資、農地の借入れなどの決定に女性の世帯員が関与している経営体を含めて算出したものだ。36.4%は従事者全体に占める女性の割合、29.8%は経営体単位の参画割合であり、直接比較できる数値ではない。それでも、農作業への従事状況だけでなく、経営上の判断に参加する機会を別に把握する必要があることを示している。
日本では、こうした経営参画を支える仕組みの一つとして「家族経営協定」がある。家族農業経営に携わる人々が話し合い、経営方針、役割分担、労働時間、休日、報酬などを取り決めるもので、2024年の締結数は5万9,587戸だった。家族で働く場合でも、労働条件や意思決定の範囲を明確にできることが特徴である。農林水産省は、女性農業者と企業の連携を進める「農業女子プロジェクト」も実施しており、公式サイトでは参加メンバーを募集している。消費者にとっても、女性農業者の活動を知り、農産物や加工品、地域での取組に触れる機会がある。FAOが掲げる「女性農業従事者の国際年2026」は、食料を生産する人の働き方に加え、農業の将来を誰が決めるのかを考える機会となる。日本では、家族経営協定や農業女子プロジェクトを通じた経営参画の広がりも、その具体的な取組の一つといえる。
FAO「FAO honours 100 Women Heroes driving change across agrifood systems」(2026年10月15日)
URL:https://www.fao.org/newsroom/detail/fao-honours-100-women-heroes-driving-change-across-agrifood-systems/en
FAO「100 Women Heroes in Agrifood Systems and Rural Development」
URL:https://www.fao.org/100-women-heroes/en
FAO駐日連絡事務所「女性農業従事者の国際年2026」
URL:https://www.fao.org/japan/highlights/woman-farmer-2026/jp
FAO「International Year of the Woman Farmer 2026」
URL:https://www.fao.org/interactive/2026/international-year-woman-farmer/en/
FAOケニア事務所「From Recognition to Action」(2026年11月3日)
URL:https://www.fao.org/kenya/news/newsdetails/from-recognition-to-action–kenya-commemorates-the-international-year-of-the-woman-farmer-2026/en
FAO「Land, Legal Empowerment and Leadership for Women Farmers」(2026年11月6日)
URL:https://www.fao.org/woman-farmer-2026/events-and-outreach-activities/detail/land-legal-empowerment-and-leadership-for-women-farmersa4379f72-d786-444c-9e62-689d87b1afc6/en
外務省「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
URL:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/3b_003.html
農林水産省「農業労働力に関する統計」
URL:https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
農林水産省「令和7年度食料・農業・農村白書」
URL:https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r7/r7_h/trend/part1/chap3/c3_2_00.html
農林水産省「家族経営協定」
URL:https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/kyoutei.html
農林水産省「農業女子プロジェクト」
URL:https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/noujopj.html
農林水産省「農業女子プロジェクトメンバー新規募集」
URL:https://nougyoujoshi.maff.go.jp/join/

