江戸川区、いじめ重大事態3件の調査結果を公表 小学校2件と中学校1件で異なる認定

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この記事のポイント

1.江戸川区教育委員会が、区立小学校2件と中学校1件のいじめ重大事態調査報告書を公表した。
2.3件ともいじめに該当する行為を認定したが、不登校との直接的な関係については判断が分かれた。
3.調査報告書は、学校と教育委員会の組織的対応、児童生徒への聞き取り、継続的な支援などを検証している。

孤独な教室といじめ重大事態
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いじめ重大事態の調査報告書3件を公開

東京都江戸川区教育委員会は2026年11月9日、区立小学校で発生したいじめ重大事態2件の調査結果報告書(概要版)を公表した。10月13日には区立中学校の1件を公表しており、計3件の報告書を区のホームページから閲覧できる。いずれも、児童生徒の保護者から、他の児童生徒による行為と不登校との関係について訴えがあった事案である。調査には、江戸川区子どもの権利擁護委員のうち、弁護士や公認心理師などが参加した。区は「江戸川区いじめ重大事態調査に関する調査結果の公表に関するガイドライン」に基づいて結果を公開している。

小学校2件でいじめを認定、不登校の直接原因は認定せず

11月9日付で公表された小学校の報告書のうち、1件目では、児童への身体的な接触、漢字テストの点数に関する発言、児童同士のけんかなど、9項目の行為をいじめ防止対策推進法上のいじめに該当すると認定した。ただし、児童の欠席には複数の事情が関係している可能性があり、認定したいじめが不登校の直接的な原因だったとは判断できないとした。学校の対応については、2024年1月24日に保護者から重大事態の疑いについて申し入れがあった後、同年度内に調査開始に向けた対応を進める必要があったと指摘。担任教員に負担が集中していたことや、教育委員会による学校への支援・指示が十分でなかったことも検証している。

もう1件の小学校の報告書では、児童の発言など2項目をいじめと認定したが、不登校との直接的な関係は認定しなかった。一方、保護者から児童への行為について連絡があった際に本人への聞き取りを実施していなかったことや、学校生活アンケートの回答に消し跡があったにもかかわらず追加の聞き取りが行われなかったことを課題として挙げた。報告書は、保護者からの相談を教員個人で判断せず、学年の教員や生活指導主任に共有することなどを提言している。

中学校の事案ではいじめと重大事態の関係を認定

10月13日付の中学校の報告書では、2018年度の部活動内での発言などと、2020年度の卒業遠足に関する人間関係で生じた苦痛について、いじめに該当する行為を認定した。対象生徒がいじめの発生した年に継続して30日以上欠席し、保護者から学校にいじめが原因であると伝えられていたことなどから、重大事態の発生と認定したいじめとの関係は明らかだと判断した。学校から教育委員会への報告が欠席開始から5か月近く経過していたことや、学校内で情報を共有しながら組織的な対応が進まなかったことなども指摘した。3件を比較すると、いじめの事実認定と、重大な被害との因果関係の判断は、調査で確認された事情によって異なることが分かる。

重大事態の調査は因果関係の確定を待たずに行う制度

いじめ防止対策推進法は2013年9月に施行された。同法第2条では、一定の人的関係にある児童生徒から心理的・物理的な影響を与える行為を受け、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものを「いじめ」と定義する。第28条は、いじめによって生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当の期間の欠席を余儀なくされている疑いがある場合を「重大事態」として扱う。重要なのは、調査を開始する段階で、いじめと不登校の因果関係が確定している必要はないという点である。疑いがある段階から事実関係を明らかにし、被害への対処と再発防止につなげるための仕組みとなっている。

子どもの声を聴き、学校での学びを支える

今回の調査では、いじめの有無だけでなく、児童生徒本人への聞き取り、学校組織としての情報共有、保護者への説明、学習支援の継続なども検証された。中学校の報告書では、進級時の教科書の受け渡しが遅れたことも指摘されている。学校に通えない期間にも、必要な教材や学習に関する情報を得られることは、子どもの学びを継続する上で欠かせない。国連の「子どもの権利条約」第12条は、自己に影響を及ぼす事柄について子どもが意見を表明する権利を定めている。いじめ調査でも、本人の意向を聴き、安心して話せる環境を整えることは、事実確認とその後の支援の双方に関係する。

江戸川区の報告書は、学校の対応を検証するだけでなく、組織として支援方針を決定することや、家庭の状況に応じて専門機関につなぐことなど、具体的な改善策を示している。公表された3件の調査結果は、江戸川区教育委員会と区立学校が、子どもの安全、意見表明、学習の継続を支えるための実務資料にもなる。

出典

江戸川区教育委員会「いじめの重大事態に係る調査結果」
URL:https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e072/kosodate/kyoiku/kyouiku/shiryo/keikaku/ijimehoukoku.html

江戸川区立中学校のいじめの重大事態に係る調査結果報告書(概要版、2026年10月13日)
URL:https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/60684/r081013ijime.pdf

江戸川区立小学校のいじめの重大事態に係る調査結果報告書(概要版、2026年11月9日・1)
URL:https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/60684/r08110901ijime.pdf

江戸川区立小学校のいじめの重大事態に係る調査結果報告書(概要版、2026年11月9日・2)
URL:https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/60684/r08110902ijime.pdf

江戸川区「いじめ重大事態調査に関する調査結果の公表に関するガイドライン」
URL:https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e072/kosodate/kyoiku/kyouiku/shiryo/keikaku/ijimeguidelines.html

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人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、裁判所、企業、公益団体、国際機関などが公表する一次情報を確認し、差別、子ども、障害者、高齢者、教育、福祉、司法・制度、外国人、ビジネスと人権などに関するニュース、制度解説、独自調査を発信しています。記事では出典を明示し、事実関係を確認したうえで、関連する法制度や統計、過去の経緯などを参照しながら、人権上の論点や社会的背景を整理しています。

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