記者殺害事件の85％が未解決　国連11月2日の国際デー、報道の自由を考える

11月2日の国際デー、ユネスコが新報告書を公表へ

国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）は2026年11月2日、世界各地で発生したジャーナリストの殺害と事件の未解決状況を検証する新たな報告書を公表する。11月2日は国連が定める「ジャーナリストに対する犯罪の不処罰をなくす国際デー」。2026年の国際キャンペーンでは、取材活動に対する脅威が新しい技術や武器によって変化する一方、加害者が法的責任を問われない問題が続いていることを取り上げる。ユネスコは10月16日、新報告書の発表に先立ち、2024～2025年の記者殺害事件をめぐる不処罰の状況が悪化していると説明した。正式な報告書の公表は11月2日を予定している。

2024年11月に公表されたユネスコの前回報告書では、2006年以降に記録された記者殺害事件の85％が未解決とされた。対象となる2022～2023年には世界で162人のジャーナリストが殺害され、ほぼ半数が武力紛争のある国で発生していた。

これは2024年時点の集計であり、2026年に公表される新報告書の数値ではない。ユネスコは新報告書で、紛争地における殺害事件の増加や新しい技術による危険を分析する予定としている。ユネスコ

今回は、この国際デーを手がかりに、記者を守る国際法、女性記者への攻撃、事件の不処罰と市民の「知る権利」の関係を整理する。

なぜ11月2日が国際デーになったのか

11月2日の国際デーは、2013年12月の国連総会決議第68/163号によって制定された。

制定の契機となったのは、同年11月2日、西アフリカのマリ北部で発生したフランスの報道関係者2人の殺害事件である。

フランスの国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の記者ジスレーヌ・デュポンさんと、音声技術者のクロード・ヴェルロンさんは、マリ北部キダルで取材活動中に武装した男たちに拉致され、その後殺害された。

国連総会は、この事件が発生した11月2日を、ジャーナリストに対する犯罪の不処罰をなくすための国際デーとした。決議は、記者や報道関係者への暴力を非難するとともに、各国に事件の捜査、加害者の訴追、被害者の救済などを促している。

ここでいう不処罰（impunity）とは、犯罪や重大な権利侵害が発生しても、加害者が法的責任を十分に問われない状態を指す。

殺害事件そのものを防ぐことに加え、事件が発生した際に適切な捜査が行われ、必要な司法手続につながることも、記者の安全を守る制度の一部となる。

85％という数字は何を意味するのか

ユネスコが2024年11月に公表した報告書では、2006年以降に記録された記者殺害事件の85％が未解決とされた。

この数字を理解する際には、調査対象と「未解決」の定義を区別する必要がある。

ユネスコは、記者殺害事件について各国政府に捜査や裁判の状況を照会し、その回答などに基づいて事件の状況を分類している。

「解決済み」と扱われるのは、加害者が有罪判決を受けた場合だけではない。司法手続を通じて死亡が報道活動と無関係だったと確認された場合や、容疑者が裁判前に死亡した場合なども含まれる。

これに対し、捜査が継続している事件、裁判で最終判断が出ていない事件、捜査や裁判が終了しても加害者の責任が確定していない事件などは、未解決の分類に含まれる。

したがって、85％という数字は「85％の事件で捜査が一切行われなかった」ことを意味しない。捜査中の事件も含め、ユネスコの基準で司法的な解決に至っていない事件の割合を示している。

未解決の背景には、武力紛争による司法機関の機能低下、証拠の収集が困難な状況、組織犯罪や政治的な圧力など、異なる要因がある。すべての事件を一つの原因で説明することはできない。

2024年報告書では、同年時点の不処罰率は6年前から4ポイント低下していた。一定の改善があったものの、依然として高い割合の事件が解決に至っていないことを示す結果だった。

今回の2026年報告書では、こうした長期的な推移が、2024～2025年の紛争地における記者殺害によってどのように変化したかが明らかにされる予定である。

グアテマラで2026年10月にも記者殺害事件

2026年10月2日、中米グアテマラのウエウエテナンゴ県サンペドロ・ネクタで、ジャーナリストのエベリオ・リサンドロ・ロペス・サンチェスさんが殺害された。

ユネスコは10月14日、ハレド・エルエナニ事務局長による事件への非難声明を公表した。

ロペス・サンチェスさんは、先住民族マヤ・マムの一員で、地域のデジタルニュースサイト「Huehue es Noticias」の創設者だった。ユネスコによると、報道活動に関係して生命への脅迫を受けたことを以前から報告していたという。

帰宅途中に何者かに銃撃され、死亡したと報告されている。エルエナニ事務局長は、徹底した捜査と加害者の訴追を呼びかけた。ユネスコ

ただし、犯人の身元や具体的な動機について、ユネスコの発表は確定的な情報を示していない。過去に報道活動に関係する脅迫を受けていたことと、今回の殺害がその脅迫によって実行されたことは、区別して扱う必要がある。

この事件は、紛争地の大規模報道機関だけでなく、地域社会で情報を発信する独立系メディアの安全も、人権上の課題となっていることを示している。

地域メディアは、住民の生活、行政の施策、地域の問題など、全国的な報道では十分に取り上げられない情報を伝える場合がある。

こうした報道が脅迫によって妨げられれば、記者個人の安全だけでなく、地域住民が自分たちに関係する情報を得る機会にも影響する。

武力紛争の中でも記者は民間人として保護される

戦争や武力紛争の取材では、記者が戦闘に巻き込まれたり、武装組織に拘束されたりする危険がある。

このような状況で記者の安全を守る国際法の一つが、国際人道法である。

国際人道法は、武力紛争の当事者に対して、戦闘の方法や手段に一定の制限を設け、戦闘に参加していない人などを保護するための法体系を指す。

1949年のジュネーブ諸条約と、1977年の第一追加議定書などが、その主要な法的枠組みとなっている。

第一追加議定書第79条は、武力紛争地域で危険な職業上の任務に従事するジャーナリストについて、民間人として扱うことを定めている。

赤十字国際委員会（ICRC）は、2026年に更新した解説で、記者は原則として民間人の保護を受け、敵対行為に直接参加していない限り、攻撃の対象としてはならないと説明している。

この保護は、特定の新聞社やテレビ局に所属している人だけに限定されない。

独立したフリーランス記者や地域メディアの記者も、民間人として保護される。政府や軍が発行する記者証を持っていないことだけで、その保護が失われるわけではない。

もっとも、国際人道法は、記者が紛争地域へ無条件に立ち入る権利まで保障するものではない。取材活動に関する入域制限と、民間人として攻撃から保護されることは、別の法的問題である。

記者が軍事行動を直接支援するなど、敵対行為に直接参加した場合は、参加している間の保護について別の判断が必要となる。しかし、軍や政府に批判的な報道をしたという理由だけで、記者が正当な攻撃対象になることはない。

意図的に民間人を攻撃する行為は国際人道法で禁止され、状況によっては戦争犯罪に該当する可能性がある。

女性記者への攻撃、AIによる新たな危険も

2026年10月27日、ニューヨークの国連本部で、女性ジャーナリストの安全と平和構築への参加をテーマとするハイレベル会合が開催された。

ユネスコ、国連女性機関（UN Women）、ギリシャ国連代表部などが開催したもので、2021年のノーベル平和賞受賞者であるフィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサさんらが参加した。

レッサさんは、フィリピンのニュースサイト「Rappler」の共同創設者で、報道の自由を守る活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。会合では、自身が経験してきた法的手続、逮捕、脅迫、オンラインでの攻撃などについても言及した。

アフガニスタンからは、女性向けメディア「Radio Begum」などを設立したハミダ・アマンさんが参加した。

アマンさんは、女性記者が取材現場からいなくなれば、女性たちの生活について誰が報じるのかという問題を提起した。

紛争や政治的な混乱の中では、女性が男性の記者に自分の経験を話しにくい場合もある。そのため、女性記者が安全に取材活動を行えることは、女性の経験が記録され、社会に伝えられる機会にも関係している。

会合で取り上げられた危険の一つが、AIを悪用したオンライン攻撃だった。

本人の顔を使って同意のない性的な画像を作成する、他人になりすます、個人情報を広める、脅迫的な投稿を繰り返すなど、攻撃の方法は多様化している。

オンラインでの攻撃は、物理的な暴力と同じ行為ではない。しかし、危険を感じた記者が取材や発信を控えたり、仕事を離れたりする場合には、報道活動そのものにも影響する。

ユネスコと国連女性機関などの会合では、オンラインでの暴力への対応、加害者の責任追及、女性主導メディアへの支援、平和構築への女性記者の参加が主要な議題となった。

11月にはメキシコで女性メディアの国際会議

ユネスコは10月29日、メキシコ市で11月4日と5日に開催される「第1回フェミニスト・メディア国際会議」についても発表した。

会議は、メキシコの市民団体・通信社CIMAC、ユネスコ、ハインリヒ・ベル財団が中心となって開催する。

中南米、カリブ海地域、欧州などから報道関係者や専門家が集まり、女性ジャーナリストへの暴力、メディア組織のあり方、安全対策、ジャーナリズムの将来などについて議論する。

プログラムには、法的な対応方法、事実確認、デジタル機器の安全対策などに関する研修も含まれる。

ユネスコはこの発表で、2022～2026年に世界で女性記者27人の殺害を記録し、解決済みと分類された事件は4％未満だったと説明している。これは女性記者に関する特定期間の集計であり、2024年報告書の全記者を対象とする85％という数字とは、対象と期間が異なる。

こうした国際会議は、被害の実態を伝えるだけでなく、記者自身が利用できる安全対策や相談、支援の方法を共有する機会にもなる。

日本が支援するモルドバの取組

記者の安全を守るための施策は、事件が発生した後の処罰に限られない。

ユネスコは2026年10月26日、東欧のモルドバで進める記者の安全確保と警察の情報発信改善に関する事業を紹介した。

この事業では、モルドバ内務省とユネスコが連携し、警察とメディアの対話、記者への攻撃を捜査するための手順整備、警察官の情報発信能力の向上などを進めている。

10月には、バルツィとカフルで地域研修を開催。警察官、記者、市民団体の関係者が集まり、具体的な事例を使った演習や意見交換を行った。

別の専門研修では、警察や内務省、検察当局などの幹部・広報担当者15人が参加し、記者会見の模擬演習などを通じて、正確で迅速な情報提供の方法を学んだ。

この事業は、日本政府の支援も受けている。

ユネスコの事業データによると、モルドバの情報の信頼性とジャーナリストの安全確保に関するプロジェクトは、2026年3月9日から2027年3月8日までを実施期間とし、日本が拠出する事業予算は24万米ドルとなっている。

モルドバの取組は、報道機関を保護するために警察活動を一律に制限するというものではない。警察には治安維持や犯罪捜査の役割があり、記者には公共の利益に関わる情報を取材し、伝える役割がある。

双方がそれぞれの職務を理解し、事件への対応手順や情報共有を改善することによって、記者の安全と行政の透明性を両立させようとしている。

日本が国際協力を通じてこうした事業を支援していることは、報道の自由の保障が国内の法律だけでなく、国際的な協力の対象にもなっていることを示している。

日本国憲法第21条と市民の「知る権利」

日本国憲法第21条は、集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由を保障している。同条第2項は検閲を禁止し、通信の秘密を保障する。

報道の自由は、こうした表現の自由と深く関係する。

記者が情報を収集し、報道機関が記事を公表することは、単に職業上の活動を行うという意味にとどまらない。市民が政治や行政、社会で起きている問題を知り、自分の意見を形成するための情報を提供する役割がある。

国際人権規約の一つである自由権規約第19条も、表現の自由を保障し、情報や思想を求め、受け取り、伝える自由を含むと定めている。

市民の「知る権利」という言葉は、表現の自由や民主政治との関係で用いられる。

ただし、知る権利は、あらゆる情報を無制限に取得できる権利という意味ではない。個人のプライバシー、通信の秘密、正当な守秘義務など、ほかの権利や法的な利益との調整が必要になる場合もある。

同様に、報道の自由も、記者が何をしても法的責任を負わないことを意味しない。名誉毀損やプライバシー侵害など、報道活動に伴う権利侵害が問題になる場合には、法令に基づいた責任が問われることがある。

その一方で、政府や企業への批判的な報道を、単に都合が悪いという理由で妨げたり、記者を脅迫したりすることは、表現の自由の保障と相いれない。

こうした違いを踏まえ、記者による適切な取材活動を保護しながら、報道によって権利を侵害された人の救済も確保することが、制度上の課題となる。

記者への攻撃はなぜ市民の人権問題なのか

記者が脅迫や暴力を受けた場合、まず問題となるのは、本人の生命、身体、安全、人格の尊厳である。

しかし、報道活動に対する攻撃には、それ以外の影響もある。

例えば、汚職や人権侵害を調べていた記者が脅迫され、取材を中止した場合、その問題を知ることができる人は少なくなる。記者個人だけでなく、記事を通じて情報を得るはずだった市民にも影響が及ぶ。

記者への攻撃を見聞きした別の記者が、同じような危険を避けるために取材を控える可能性もある。

このように、処罰や攻撃への恐怖によって表現活動が萎縮することを、萎縮効果（chilling effect）という。

萎縮効果が生じたかどうかは、個別の状況を確認しなければ判断できない。しかし、危険を伴う取材が継続しにくくなる仕組みを理解するうえで、この概念は重要となる。

市民の側から考えると、記者の安全を守ることは、特定の新聞社やテレビ局を支持することとは異なる。

報道内容に誤りがあれば訂正や説明を求めることができる。報道機関の姿勢に疑問があれば、根拠を示して批判することも表現の自由の一部である。

しかし、報道への批判と、記者個人への脅迫、暴力、私生活に関する情報の不当な拡散は、区別されなければならない。

市民が複数の情報源に接し、報道内容を比較しながら考えられる環境を維持することも、報道の自由と密接に関係している。

事件の予防、被害者の保護、司法による責任追及

ユネスコが中心となって進める「ジャーナリストの安全と不処罰の問題に関する国連行動計画」は、2012年に国連システムで承認された。

同計画は、国連機関、各国政府、報道機関、市民社会などが連携し、ジャーナリストの安全を守るための取組を進める枠組みである。

国連は、記者の安全確保について、危険の予防、保護、加害者の訴追を基本的な要素として整理している。

危険を未然に把握する仕組み、脅迫を受けた記者が相談できる窓口、必要に応じた安全な場所への移動支援、事件発生時の適切な捜査など、それぞれの段階に対応する施策が考えられる。

女性記者については、性別に基づく暴力やオンライン上の攻撃など、特有のリスクも考慮する必要がある。フリーランス記者や小規模な地域メディアについても、大規模な報道機関と同じような組織的支援を利用できるとは限らない。

こうした違いがあるため、支援制度の対象をどのように定め、誰が実際に利用できるのかという問題も生じる。

2026年11月2日の国際デーに合わせ、ユネスコはパリの本部で新報告書の発表と国際会議を予定している。翌3日には、各国政府や司法、法執行機関などの関係者による政策対話も開催される。

2026年10月27日の国連本部での女性記者に関する会合、29日に発表されたメキシコでの国際会議、日本が支援するモルドバの事業は、いずれも記者の安全を具体的な制度や活動によって確保しようとする取組である。

記者への攻撃を防ぎ、被害が発生した場合には適切な捜査と救済につなげることは、報道従事者の権利保障に加え、市民が多様な情報を得られる環境を守ることにもつながる。ユネスコは11月2日の新報告書を通じて、各国の対応状況と今後の課題を示す予定である。