東大阪市でサヘル・ローズさん人権講演会　12月5日に「自分らしく生きる社会」を考える

サヘル・ローズさんを迎えた人権週間記念講演会

大阪府東大阪市は2026年12月5日、市立長瀬人権文化センターで、はぐさ市民劇場「人権週間記念講演会」を開催する。俳優・タレントのサヘル・ローズさんを講師に迎え、「誰もが自分らしく生きられる社会を目指して」をテーマに講演が行われる。

開催時間は午後2時から3時30分まで、午後1時30分開場。会場は長瀬人権文化センター2階大集会室で、参加費は無料。定員は100人となっている。

事前申し込みが必要で、応募多数の場合は抽選となる。申し込みの締め切りは11月13日必着。

市が毎年12月の人権週間に合わせて開催している「はぐさ市民劇場」の一環として実施するもので、市民が講演を通じて人権について考える機会となる。

講師サヘル・ローズさんの経歴

サヘル・ローズさんは1985年、イラン生まれ。幼少期をイランの孤児院で過ごし、8歳のときに養母とともに来日した。

俳優として映画、テレビ、舞台などで活動し、主演映画『冷たい床』では国際映画祭で演技が評価されている。

芸能活動に加え、国内外の子どもや困難な状況にある人々への支援活動にも取り組んできた。国際人権NGOの親善大使を務めた経験もあり、2020年には米国で人権活動家賞を受賞している。

国際交流基金の登壇者紹介では、幼少期の経験や来日後の生活に加え、子どもたちの家庭環境や社会課題に関わる活動が紹介されている。

こうした経歴は、サヘルさんが人権をテーマに講演する際の背景を知る手掛かりになる。

ただし、今回の東大阪市の講演で具体的にどの経験を取り上げるかについては、現時点の市の案内では明らかになっていない。

「自分らしく生きる」と人権の関係

講演テーマである「誰もが自分らしく生きられる社会」は、個人の尊厳や平等、社会参加など、複数の人権課題と結びつく。

人は、生まれ育った地域、言語、文化、家庭環境、障がいの有無などによって、それぞれ異なる経験を持っている。

こうした違いがあること自体は問題ではない。しかし、その違いを理由に教育や就労、地域生活への参加が制限されたり、本人の意思とは関係なく不利益を受けたりする場合には、人権の問題となる。

日本国憲法第13条は、すべて国民が個人として尊重されることを定めている。また、第14条は法の下の平等を規定している。

「自分らしさ」を尊重することは、誰もが同じ生活や価値観を持つようにすることではない。異なる経験や考え方を持つ人が、それぞれの意思を持ちながら生活できる条件について考えることと関係する。

子どもの権利や家庭環境について考える

サヘルさんの活動を理解するうえでは、子どもの権利や社会的養護という制度も関連する。

社会的養護とは、保護者の適切な養育を受けることが難しい子どもなどに対し、公的な責任の下で養育や保護を行う仕組みである。

日本では児童養護施設、里親、ファミリーホームなど、子どもの状況に応じた養育環境が設けられている。

国連の子どもの権利条約も、家庭環境を奪われた子どもや、その環境にとどまることが子どもの最善の利益に反する場合の特別な保護と援助について規定している。

子どもの権利を考える際には、衣食住などの生活条件に加え、安心できる関係の中で成長すること、自分の意見を尊重されること、教育や遊びの機会を得ることなども関係する。

サヘルさんのこれまでの活動を知ることは、こうした子どもを取り巻く制度や環境について考える入口にもなる。

講演会と特設人権法律相談

東大阪市は講演会に合わせ、一時保育と手話通訳を用意する。一時保育については事前申し込みが必要となる。

また、12月8日午後1時から4時まで、弁護士による「特設人権法律相談」を実施する。定員は6人で、申し込み先着順となっている。

人権に関する問題には、差別的な言動、職場でのハラスメント、家庭での問題、インターネット上の権利侵害など、さまざまな形がある。

人権啓発のための講演会は、問題について理解を深める機会である。それに対して法律相談は、個別の事情について法的な助言を得る機会となる。

両者は目的が異なるものの、学ぶ場と相談する場が同じ人権週間の事業として案内されることで、参加者が必要に応じて相談制度を知ることにもつながる。

参加申し込みは11月13日まで

講演会の申し込みは、行事名、住所、氏名、電話番号、参加希望人数を記載し、はがき、電話、ファクスで行う。長瀬人権文化センターへの直接申し込みも可能だ。

一度に申し込める参加希望人数は3人まで。問い合わせ先は長瀬人権文化センター「はぐさ市民劇場」係で、電話番号は06-6720-1701。

サヘル・ローズさんの講演を通して、異なる文化や家庭環境、個人の経験について考えられる機会となる。東大阪市は、12月5日の講演会と8日の法律相談を通じて、市民が人権への理解を深める機会を設ける。