宮崎市、包括的性教育を2027年度に全公立小中学校へ　ジョイセフが導入過程を紹介

宮崎市が公立小中学校4校でモデル事業

宮崎市が2026年度から始めた包括的性教育のモデル事業について、国際協力NGOジョイセフは10月27日、地方議員向け勉強会の内容を公表した。同市では小学校2校、中学校2校の計4校でモデル実施を進めており、2027年度には市内の全公立小中学校へ展開する計画を立てている。2026年4月には宮崎市教育委員会とジョイセフが連携協定を締結し、授業づくりなどで協力する体制を整えた。

勉強会は7月22日と8月7日に開催された「地方議員のためのSRHR勉強会」の第3回、第4回に当たる。第3回では宮崎市教育委員会保健給食課の松浦誠氏、第4回では宮崎市議会議員の黒田奈々氏が登壇した。行政による制度設計と、議会からの政策形成への関わりという二つの立場から、導入に至る過程を共有した。

新しい授業を増やさず既存教科に組み込む

松浦氏が紹介したのは、既存の教科に包括的性教育の要素を組み込む授業づくりである。新たに独立した教科を設けるのではなく、すでに行われている学習活動との関係を整理し、学校現場や教員の負担に配慮しながら実施する方法を採用した。

指導案の作成には教科書、指導書、国際的なガイダンスなどを参照し、AIを活用して素案を作成した。その後、指導主事による確認や検討委員からの意見を反映させ、内容を調整している。AIを最終的な判断者とするのではなく、資料整理や素案作成の補助として利用し、教育上の妥当性は人が確認する手順である。

助産師や産婦人科医などの外部専門家との役割分担、保護者への情報提供についても説明された。性に関する学習では、子どもの発達段階や学校で扱う内容について、家庭と情報を共有することも授業の理解につながる。

包括的性教育は何を学ぶ教育なのか

包括的性教育（CSE）とは、身体の発達や妊娠、性感染症に関する知識に加え、人間関係、ジェンダー、同意、暴力の防止、健康、自己決定などについて、子どもの年齢や発達段階に応じて学ぶ教育である。

例えば、他人に触れるときには相手の意思を尊重すること、嫌なことには拒否する意思を示してよいこと、困ったときに信頼できる大人へ相談できることなども、学習内容に関係する。性に関する知識の習得だけでなく、自分と他者の身体や尊厳を大切にするための判断力を育てる考え方が基礎にある。

国際的な参考資料には、ユネスコなどが公表した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」がある。ただし、これは各国に同一の授業内容を法的に義務付けるものではない。日本の学校では学習指導要領との整合を図り、児童生徒の発達段階や教育課程を踏まえて授業内容を検討する必要がある。

行政と議会が共有した政策形成の過程

第4回の勉強会では、黒田氏が宮崎市議会議員として包括的性教育の政策化に関わってきた経緯を紹介した。

ジョイセフの報告によると、宮崎市では過去に人工妊娠中絶率が全国で最も高かった時期があり、若者の性と健康に関する課題が政策上の議論につながったという。ただし、この過去の状況だけをもって、現在の宮崎市の性と健康に関する実態や、包括的性教育の効果を判断することはできない。

勉強会には全国の地方議員が参加し、30件を超える質問が寄せられた。地域の医療従事者やNPO、保護者との連携、議会で継続的に質問することなど、実際に政策を進めるための方法について意見が交わされた。

子どもの権利とSRHRの関係

今回の勉強会の名称にあるSRHRは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの略称で、「性と生殖に関する健康と権利」を意味する。性や生殖に関して正確な情報を得ること、必要な医療や相談にアクセスすること、自分の身体について意思決定することなどを重視する概念である。

包括的性教育は、こうした権利を理解し、日常生活の中で活用するための教育と関係する。子どもが自分の身体や人間関係について知り、困ったときに相談できることは、性暴力の予防や早期の相談にもつながる。

宮崎市の取組では、モデル校で作成した指導案や授業実践を、2027年度の全校展開に向けてどのように活用するかが具体的な課題となる。ジョイセフは地方議員向け勉強会を通じて宮崎市の経験を共有し、各地域での教育や政策形成に活用できる情報を発信している。