台東区「人権のつどい」で映画『フロントライン』上映　感染症と差別を考える

感染症への対応を描く映画を上映

東京都台東区は2026年12月23日、台東区生涯学習センターのミレニアムホールで「人権のつどい」を開催する。2025年公開の日本映画『フロントライン』を上映するほか、区内の小中学生による人権メッセージ・作文の表彰と朗読を行う。

開催時間は午後2時から5時まで、午後1時30分開場。参加費は無料で、定員は先着300人。事前申し込みを受け付けている。

台東区は毎年、12月4日から10日までの人権週間に合わせて「人権のつどい」を開催している。今回も、映画や子どもたちの発表を通して、人権について考える内容となっている。

映画『フロントライン』が描くもの

上映作品の『フロントライン』は、未知の感染症に直面した人々の対応と葛藤を描く、2025年公開、上映時間129分の日本映画である。

物語では、乗客の命を守るため現場で活動するDMATの指揮官・結城英晴を小栗旬さん、感染症の国内拡大防止を重視する厚生労働省の職員・立松信貴を松坂桃李さんが演じる。

窪塚洋介さん、池松壮亮さん、森七菜さん、桜井ユキさんらも出演し、医療従事者、行政職員、船内スタッフ、報道関係者など、それぞれ異なる立場から感染症危機に向き合う人々の姿が描かれている。

作中に登場するDMAT（災害派遣医療チーム）とは、大規模災害や事故などの現場で、発生直後から医療活動を行う専門的な訓練を受けたチームである。

映画の主題の一つは、限られた情報の中で何を優先し、どう判断するかという問題だ。目の前の人を救うことと、感染拡大を防ぐこと。現場の判断と行政の判断。報道による情報提供と、それを受け取る人々の反応。複数の立場が交錯する物語を通して、危機に際しての人間の行動を考えることができる。

感染症と人権はなぜ結びつくのか

感染症と人権の問題は、感染を防止する措置と、感染者や医療従事者などの権利を尊重することの双方に関わる。

感染症の拡大を防ぐには、公衆衛生上の対応が必要になる。しかし、感染したことや感染の可能性があることを理由に、個人への誹謗中傷、排除、不当な扱いが生じる場合がある。

新型コロナウイルス感染症が広がった際にも、感染者やその家族、医療機関で働く人々などに対する偏見や差別が問題となった。

ここで区別したいのは、医学的な根拠に基づいて感染防止策を講じることと、根拠のない不安や思い込みから人を差別することの違いである。

感染症対策に必要な行動制限があることは、感染者への人格的な非難や差別が許されることを意味しない。

映画『フロントライン』は、未知の感染症に直面した人々が何を知り、何を知らないまま行動していたのかを考える題材となる。現在の知識だけで当時の判断を評価するのではなく、危機の最中にどのような情報が存在したのかを想像することも、作品を見る際の一つの視点となる。

小中学生による人権メッセージと作文

映画上映に先立ち、台東区内の小中学生による人権メッセージ・人権作文の表彰と発表が行われる。

区代表作品に選ばれた作文は、作者本人が朗読する。区代表作品や学校代表作品に選ばれた児童・生徒の表彰も予定されている。

人権作文には、子どもが身近な経験を通して、差別やいじめ、思いやり、相手との違いについて考える学習としての側面がある。

身近な出来事を文章にするためには、自分の経験を振り返り、相手の立場を想像し、何が問題だったのかを言葉にする必要がある。その過程自体が、人権について考える学びにつながる。

当日は人権擁護委員の紹介も実施する。

人権擁護委員は、法務大臣から委嘱された民間の委員で、地域の人権相談や啓発活動などを担う。学校や地域での人権教室にも関わることがあり、身近な人権問題を考えるための相談・啓発制度の一つとなっている。

託児・手話通訳・文字通訳を用意

台東区の「人権のつどい」では、託児のほか、手話通訳、パソコン文字通訳、磁気ループが用意される。ただし、手話通訳とパソコン文字通訳については映画上映中を除く。

パソコン文字通訳とは、話された内容を文字にして表示する情報保障の方法である。磁気ループは、対応する補聴器などに音声を伝え、聞き取りを助ける設備を指す。

託児の対象は生後6か月以上の未就学児で、希望する場合は12月11日午後5時までの申し込みが必要となる。

参加申し込みはオンラインのほか、区への電話または窓口でも受け付ける。座席に余裕がある場合は当日参加も可能とし、その可否を当日の区ホームページで案内する予定だ。

感染症への対応を題材とした映画と、子どもたち自身の言葉による人権作文を組み合わせた台東区の催しは、過去の経験を振り返りながら、暮らしの中にある偏見や差別について考える機会となる。