愛知県、孤独・孤立を地域で考える　350人規模の「つながりセミナー」

11月22日、名古屋で350人規模

愛知県は2026年11月22日午後2時から4時まで、名古屋市中村区の総合校舎スパイラルタワーズ大ホールで「孤独・孤立対策つながりセミナー」を開催する。会場参加の定員は350人。2027年1月18日から2月1日には動画配信も行い、100人を募集する。参加費はいずれも無料で、申込期間は9月25日から10月25日までとなっている。

講師は同朋大学社会福祉学部の加藤昭宏専任講師。タレントの最上もが氏をゲストに迎え、「ひとりを“ひとり”にしない地域づくり」をテーマにトークを行う。後半には愛知県内の自治体や民間団体による取組紹介も予定されている。講演者の経験談だけで終わらせず、地域で実際に活動する主体を紹介する構成となっている。

2024年から孤独・孤立対策が法制度に

孤独・孤立への対応は、生活困窮、高齢、子育て、障害、ひきこもりなど特定の属性だけを対象とする施策ではない。孤独・孤立対策推進法は2023年5月31日に成立、同年6月7日に公布され、国と地方公共団体が総合的な対策を進めるための基本理念や責務、推進体制を定めた。

同法が特徴的なのは、「つながること」を一律の正解としていない点である。基本理念は、孤独・孤立が人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得ること、本人や家族の立場に立った継続的な支援を行うことに加え、社会や他者との関わりは当事者の意向に沿って支援するとしている。内閣府資料もこれを「つながりのおしつけではなく」と整理している。

参加を促すことと、本人の意思を尊重すること

孤独を感じている人と、客観的に社会関係が乏しい状態にある人は必ずしも同じではない。本人が一人で過ごすことを望んでいる場合と、望まない孤立によって必要な支援へアクセスできない場合を区別せず、単に「人とつながらせる」ことを目標にすると、本人の希望と支援がずれる可能性がある。

愛知県のセミナーでは、専門家、著名人、自治体、民間団体という異なる立場から孤独・孤立を取り上げる。開催後に、参加者を既存の相談窓口や地域活動へどのようにつなぐのか、同時に本人が望まない関係参加を強いない支援をどう共有するのかまで確認できれば、孤独・孤立対策推進法の基本理念と地域実践との関係がより明確になる。