東京都教委、教職員の性暴力等相談774件　性暴力疑いは52件

東京都教育委員会は6月25日、教職員による性暴力や不適切な指導などを受け付ける第三者相談窓口の2025年度実績を公表した。相談は774件で、2024年度の1,033件から259件、率にして25.1％減少した。相談方法別では、電話・メールが80件、学校を通じて児童生徒に配布する相談シートが694件だった。校種別では小学校が530件と最も多く、中学校163件、高等学校54件、特別支援学校9件、義務教育学校3件、その他15件となった。

774件の全てが教職員による性暴力に関する相談ではない。都内公立学校の教職員に関する相談は498件で、このうち「教職員による性暴力等が疑われる相談」が52件、「教職員の指導に関する相談」が446件だった。このほか、児童生徒同士のトラブル等が疑われる相談が222件、家庭のトラブルが疑われる相談が16件、地域や塾、私立学校など都内公立学校以外に関する相談や意見が38件含まれる。相談総数をそのまま教職員による性被害の件数として扱うことはできない。

性暴力等が疑われる52件の内訳は、事実が認められたもの1件、認められなかったもの21件、事実確認が困難だったもの27件、調査を継続しているもの3件だった。前年度は疑い相談が43件で、事実確認済みの内訳は、認定2件、非認定21件、確認困難10件、調査継続10件。疑い相談は9件増えたが、相談件数の増加が性暴力の発生件数の増加を直接示すわけではない。相談窓口の認知度や相談行動、調査の進行状況が数値に影響するため、「疑いの相談」と「事実が確認された事案」を区別して読む必要がある。東京都教育委員会は、相談者や行為者を特定できず確認が難しい場合、区市町村教育委員会へ情報を提供し、児童生徒の動向を注視するとしている。

東京都教育委員会は2022年度、弁護士が対応する「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」を設置した。2023年度には相談シートへ「傷つく言葉を言われた」などの項目を加え、体罰や不適切な指導も一つの窓口で受け付ける仕組みに改めた。相談後は、区市町村教育委員会や学校経営支援センターを通じて事実確認を行い、事実が認められた場合は指導や注意喚起、重大な非違行為は服務事故として対処する。2022年4月施行の教育職員等による児童生徒性暴力等防止法は、教育職員等による児童生徒性暴力等を禁止し、早期発見、相談体制、調査、被害児童生徒の保護支援を制度化している。

2025年度の相談の約89.7％は、児童生徒へ直接配布された相談シートを経由していた。相談シートは氏名を記載しなくても利用でき、郵送とオンラインの双方に対応する。電話とメールでも匿名相談を受け付け、電話には外部の弁護士が対応している。教職員と児童生徒の間には指導・評価を介した力関係があるため、学校内部の担当者を経由せずに相談できる経路は、被害や違和感を言葉にする入口となる。東京都教育委員会は、全公立学校への相談シート配布を続けるとともに、確認困難となった27件と調査継続中の3件について、区市町村教育委員会などと連携して児童生徒の状況を追う必要がある。