甲府市、企業向け多文化共生セミナー　山梨の外国人労働者1万3732人

企業内の「多文化共生」をテーマに

甲府市は11月2日午後2時から3時まで、外国人従業員を雇用している、または雇用を検討している市内企業向けに「第1回多文化共生セミナー」をZoomで開く。講師は甲府市多文化共生推進委員会委員長で山梨県立大学教授の萩原孝恵氏。テーマは「会社内の多文化共生についてもう一度考えてみませんか」で、参加費は無料、申込期限は10月28日となっている。

背景には、外国人雇用の量的な拡大がある。山梨労働局によると、2025年10月末時点で県内の外国人労働者は1万3,732人、外国人を雇用する事業所は2,263事業所だった。30人未満の事業所だけでも1,507事業所、外国人労働者5,284人を数える。外国人雇用は大企業だけの問題ではなく、中小規模の職場にも広がっている。全国では同時点の外国人労働者が257万1,037人、外国人雇用事業所が37万1,215事業所となり、いずれも届出義務化以降で最多だった。

「文化の違い」で片付けない職場づくり

職場の多文化共生では、外国人従業員に日本の慣行への一方的な適応を促すだけでは不十分な場合がある。就業規則、安全衛生、休暇、賃金、相談窓口など、働く上で必要な情報が理解できる形で伝わっているか、職場内の暗黙の慣行が説明されているかといった雇用管理側の点検も必要になる。

厚生労働省の外国人雇用状況届出制度も、単に人数を把握するためだけではなく、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を目的の一つとしている。外国人であることを理由に一括して扱うのではなく、在留資格、言語、生活背景、職務内容など個々の状況を確認することが実務上の前提となる。

甲府市のセミナーは1時間のオンライン形式であり、市内企業の外国人材担当者が業務の中で参加しやすい設計となっている。山梨県内で外国人労働者が1万3,000人を超える中、甲府市は11月2日の第1回セミナーで、企業内の多文化共生を雇用現場の課題として扱う。