奈良市、弁護士と学ぶ「法律と人権」 職場・家庭の問題を生活から考える

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この記事のポイント

1.奈良市と奈良市国際女性交流協会は11月14日、弁護士の田辺美紀氏を講師に「あすなら市民講座」を開催する。
2.職場、家庭、地域で起こり得る法律問題を実例に沿って扱い、法律と男女共同参画を日常生活から考える。
3.定員40人、参加無料。男女共同参画社会基本法が定める個人の尊重を、身近なトラブルと結び付けて学ぶ内容となる。

【11月14日開催】あすなら市民講座「知って安心!法律と人権~誰もが自分らしく生きるために~」
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法律を「暮らしの道しるべ」に

奈良市国際女性交流協会と奈良市は11月14日午後1時30分から3時30分まで、奈良市男女共同参画センター「あすなら」で市民講座「知って安心!法律と人権~誰もが自分らしく生きるために~」を開く。講師は弁護士の田辺美紀氏で、職場、家庭、地域で起こり得る法律問題について、弁護士として実際に携わった身近な事例を交えて説明する。定員は40人で、参加無料。応募多数の場合は抽選となり、申込期限は11月7日。

行政の人権講座は理念や啓発標語を中心とするものもあるが、今回の講座は「法律」を生活上の問題と結び付ける構成としている。雇用、家族関係、地域活動などで問題が起きたとき、自分の経験が単なる人間関係の摩擦なのか、法律や制度に関わる問題なのかを判断するには、権利とルールについての基礎知識が必要になる。

男女共同参画社会基本法との接点

奈良市は講座の目的を「男女共同参画社会の実現」としている。男女共同参画社会基本法は1999年に制定され、男女の人権が尊重され、性別によって固定的な役割を強制されず、社会のさまざまな分野に参画できる社会を基本理念としている。国だけでなく、地方公共団体にも地域の特性に応じた施策を実施する責務を定めており、自治体による学習機会の提供もその制度的な背景にある。

男女共同参画の課題は、女性だけを対象にした施策ではない。働き方、育児や介護の分担、家族の形、職場での待遇など、性別に基づく役割や選択の制約が生じていないかを確認する考え方でもある。法律を知ることは、紛争が起きてから訴訟をするためだけではなく、生活の中で何が権利に関わる問題なのかを認識し、相談先や制度につながるための入口にもなる。

奈良市は、奈良市国際女性交流協会との共催で市民参加型講座を継続しており、今回も弁護士による具体的な事例を通じて、法律、人権、男女共同参画の接点を11月14日の「あすなら市民講座」で扱う。

出典

奈良市「あすなら市民講座『知って安心!法律と人権~誰もが自分らしく生きるために~』」
URL: https://www.city.nara.lg.jp/site/seminar/275610.html

内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会基本法」
URL: https://www.gender.go.jp/about_danjo/law/kihon/9906kihonhou.html

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人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、裁判所、企業、公益団体、国際機関などが公表する一次情報を確認し、差別、子ども、障害者、高齢者、教育、福祉、司法・制度、外国人、ビジネスと人権などに関するニュース、制度解説、独自調査を発信しています。記事では出典を明示し、事実関係を確認したうえで、関連する法制度や統計、過去の経緯などを参照しながら、人権上の論点や社会的背景を整理しています。

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