文化庁調査、障害者の直接鑑賞50.6％　文化施設の壁は「入れるか」だけではない

映画館や美術館に「入れる」だけで文化アクセスは成立しない

文化庁が2026年3月31日にまとめた「障害者の文化芸術活動の実施状況調査」では、回答対象となった障害児・者2,072人のうち、2024年に文化芸術を会場や施設で直接鑑賞した人は50.6％だった。ジャンル別では、映画、アニメ映画、映像を活用したアートが29.7％と最も高く、歴史的建物・遺跡や博物館・資料館などが19.8％、美術が18.4％、音楽が16.7％と続いた。

ここでいう「直接鑑賞」は、実際に会場や施設を訪れ、面前で作品などを鑑賞することを指す。調査は全国のインターネット調査会社が保有するリサーチモニターから対象者を抽出して実施しており、7歳以上の障害児・者本人または同居家族などから回答を得ている。このため、50.6％という数字は調査回答者の結果であり、日本の障害者全体の鑑賞率をそのまま示す統計ではない。

それでも、同じ調査の中で「鑑賞したものはない」が48.9％だったことは、文化芸術への参加を考えるうえで無視できない。映画館に車いす席がある、美術館にスロープがあるという物理的な条件だけでなく、字幕や音声ガイドがあるか、利用方法の情報を事前に得られるか、移動や付き添いを確保できるか、館内で必要な支援を相談できるかまで含めて初めて、鑑賞の選択肢になるからだ。

2018年施行、文化の「鑑賞・参加・創造」を対象に

こうした文化へのアクセスを制度面から支える法律の一つが、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」である。一般に障害者文化芸術推進法と呼ばれ、2018年6月13日に公布・施行された。

法律の目的は、障害者の作品を展示することだけではない。第3条は、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることを踏まえ、障害の有無にかかわらず文化芸術を「鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造すること」ができるよう施策を進めることを基本理念としている。

この構造は重要である。「障害者アート」を普及させる法律とだけ理解すると対象が狭くなるからだ。障害のある人が作品を制作して発表する「創造」の支援だけでなく、映画を観る、コンサートを聴く、美術館へ行く、演劇を鑑賞するといった「享受する側」のアクセスも法律の対象となる。

第9条は特に、劇場、音楽堂、美術館、映画館などを文化芸術施設として明記し、作品に関する音声、文字、手話等による説明の提供や、施設を円滑に利用できるよう構造・設備を整えることなどを、鑑賞機会を広げるための施策として掲げている。

つまり文化施設のバリアフリーには、入口の段差をなくすという「移動」の問題と、作品の内容へアクセスする「情報」の問題の双方が含まれる。

視覚障害、聴覚障害、知的障害では必要な支援が異なる

映画館を例にすると、その違いが分かりやすい。

車いす利用者にとっては、劇場までの移動経路、車いす席、トイレ、エレベーターなどが利用条件になる。聴覚障害のある人には、作品のせりふだけでなく、音楽や効果音などを伝えるバリアフリー字幕が必要になる場合がある。視覚障害のある人では、人物の動き、表情、場面転換など映像だけで示される情報を補足する音声ガイドが鑑賞を支える。

知的障害や発達障害、精神障害などでは、別の障壁が生じる場合がある。上映中に声を出さない、長時間同じ場所に座る、暗い環境にいる、大きな音を聞くといった一般的な鑑賞環境が負担になる人もいる。照明や音量を調整し、途中退席や発声を許容するリラックスド・パフォーマンスやフレンドリー上映などは、こうした障壁への対応方法の一つである。

美術館でも同様で、エレベーターを設ければすべての障害に対応できるわけではない。触察できる資料、音声解説、手話、字幕、やさしい日本語による説明、休憩場所、館内表示など、鑑賞者によって必要な方法は変わる。

障害者文化芸術推進法が「障害の特性に応じた」環境整備を定めているのは、単一のバリアフリー仕様では文化へのアクセスを保障できないためである。

鑑賞しなかった理由は「障害」だけではない

文化庁調査では、2024年に文化芸術を直接鑑賞しなかった1,013人に理由を尋ねている。全体では「近くで公演や展覧会などをやっていない」が19.7％、「入場料・交通費など費用がかかり過ぎる」が19.3％、「文化芸術に関心がない」が18.9％、「周りに迷惑がかかる」が12.2％、「テレビ、ラジオ、CD・DVD、インターネットなどにより鑑賞できる」が10.8％などとなった。

障害種別でも違いがある。調査報告書は、精神障害では「費用がかかり過ぎる」が26.8％と高いことを指摘している。身体障害では、バリアフリー対策が不十分という回答が7.4％、バリアフリー対策の情報を入手できないという回答が10.2％だった。

この結果から、文化芸術に参加しない理由を「障害があるから」と一括りにすることはできない。

施設の物理的障壁、情報保障、交通、経済的負担、心理的負担、地域での開催機会、同行者の有無など、複数の条件が重なっている。しかも必要な対策は障害の種類や本人の生活状況によって異なる。

合理的配慮を求めた人は32.8％、その87.1％が「適切な対応」

2024年に文化芸術を直接鑑賞した1,048人のうち、文化施設などに合理的配慮を求めた経験があると答えた人は32.8％だった。

障害の種類別では、車いすを必要とする肢体不自由で71.4％、音声・言語・そしゃく機能障害で51.2％、聴覚障害で50.0％、知的障害で47.4％、視覚障害で45.5％だった。

合理的配慮を求めた344人に対応結果を尋ねると、「適切な対応がとられた」と回答した割合は87.1％だった。車いすを必要とする肢体不自由では95.7％、内部障害では94.0％、音声・言語・そしゃく機能障害では93.3％となっている。

ただし、この数字は「文化施設のアクセシビリティが87.1％完成した」という意味ではない。

87.1％は、直接鑑賞した人の中で、実際に合理的配慮を求めた344人を母数とした回答である。鑑賞そのものを断念した人は含まれず、そもそも申し出なくても利用できる環境が整っている場合もある。反対に、必要な支援を得られないと予想して来館しなかった人も、この数字には現れない。

調査報告書自身も、合理的配慮を求める経験が少ないことを単純に問題視せず、「合理的配慮を求める必要がない環境」が整っている可能性も考慮する必要があるとしている。個別の申し出に応じる合理的配慮と、あらかじめ誰もが利用しやすくする環境整備を分けて見る必要がある。

「車いす席がある」だけでは情報不足が壁になる

文化庁調査では、以前より文化芸術を直接鑑賞しやすくなったと感じた500人に、その理由も尋ねている。

最も多かったのは「車椅子席や多目的トイレなど、障害に配慮した設備が整っていた」の50.9％だった。次いで「出入口や館内の段差がなく、スロープやエレベーターなどでスムーズに移動できた」が39.5％、「スタッフの方の配慮が行き届いていて、安心して快適に鑑賞できた」が34.7％となった。

物理的なバリアフリーが鑑賞機会に直接影響していることが分かる。

同時に報告書は、物理的な整備が進んでも、その情報が当事者へ届かなければ参加機会を妨げると指摘している。車いす席があるのか、どの入口から入れるのか、字幕や音声ガイドに対応しているのか、介助者席を確保できるのかがウェブサイトから分からなければ、利用者は予約前に施設へ個別に問い合わせなければならない。

アクセシビリティは、「設備が存在するか」と「利用者がその情報へ到達できるか」の二段階で考える必要がある。

障害者差別解消法との違い

文化施設での対応には、障害者文化芸術推進法だけでなく、障害者差別解消法も関係する。

二つは役割が異なる。

障害者文化芸術推進法は、国や地方公共団体が文化芸術の鑑賞、創造、発表、交流などの機会を広げるための施策を計画的に進める法律である。文化施設の構造・設備、音声・文字・手話による説明、相談体制、人材育成などを扱う。

これに対し、障害者差別解消法は、行政機関等や事業者による不当な差別的取扱いを禁止し、個別の場面で社会的障壁を取り除くための合理的配慮を扱う。2024年4月1日からは民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化された。

例えば、劇場があらかじめ車いす席や字幕設備を整え、ウェブサイトに利用方法を掲載することは「環境の整備」に当たる。一方、来場予定者から「聴覚障害があるので筆談で受付してほしい」「車いすから移乗できないのでそのまま鑑賞したい」と申し出があった際に、過重な負担とならない範囲で方法を調整するのが合理的配慮である。

文化へのアクセスでは、個別対応だけに頼らず、申し出なくても利用できる範囲を広げることが前提になる。

2026年度は47都道府県に48の支援センター

文化芸術に関わる相談を、個々の美術館や劇場だけで引き受ける仕組みでもない。

厚生労働省の「障害者芸術文化活動普及支援事業」では、障害のある人や家族、福祉事業所、文化施設などからの相談に対応し、地域での活動を支援する「障害者芸術文化活動支援センター」を整備している。

2026年度は47都道府県すべてに計48か所の支援センターが設置されている。これに加え、全国を7地域に分けた広域センターと、各センターを横断的に支援する全国連携事務局が置かれている。

支援内容は、鑑賞だけではない。創作活動、作品発表、著作権や契約、文化施設・福祉施設との連携など、障害者の文化芸術活動に関係する幅広い相談が対象になる。

障害者文化芸術推進法第16条も、障害者本人、家族その他の関係者からの相談に対応するため、地域ごとの身近な相談体制を整備する施策を定めている。47都道府県への支援センター配置は、この地域支援を具体化する仕組みの一つといえる。

自治体計画は地域によって差

地域施策には、なお差がある。

障害者文化芸術推進法第8条は、地方公共団体に対して、国の基本計画を踏まえた計画を定めるよう努力義務を置いている。

厚生労働省が公表している2023年10月1日時点の集計では、計画を策定済みだったのは都道府県47団体中36団体で76.6％、政令指定都市20団体中12団体で60.0％、中核市62団体中26団体で41.9％だった。その他の市町村では125団体で、策定率は7.5％だった。

もっとも、独立した「障害者文化芸術推進計画」を持たなくても、文化振興計画や障害者計画の一部として施策を組み込む自治体もある。このため、単独計画の有無だけで地域の取組を判断することはできない。

実際の検証では、支援センターとの連携、文化施設への助成、アクセシブルな公演・展示の実施状況、情報発信、人材研修などを見る必要がある。

第2期基本計画は2027年度まで

国は2019年3月に最初の基本計画を策定し、2023年3月には第2期となる「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」を決定した。対象期間は2023年度から2027年度までである。

第2期計画では、鑑賞、創造、作品発表、権利保護、販売、交流、相談、人材育成、情報収集などを一体的に進める。文化政策と障害福祉政策を別々に扱うのではなく、文化庁と厚生労働省が共同で計画を策定している点も、この法律の特徴である。

文化庁が2025年度に実施した今回の調査も、第2期基本計画の進捗を把握するための指標を確認する目的で行われた。

計画終了まで残る期間に見るべきなのは、「障害者向けイベントが何件開催されたか」だけではない。通常の映画館、美術館、博物館、劇場、音楽堂などで、障害のある人が特別な企画を待たずに文化芸術へアクセスできるかという点も含まれる。

次に測るべきは「行けなかった人」の側

文化庁調査では、文化芸術を直接鑑賞した回答者のうち、合理的配慮を求めた人の87.1％が適切な対応を受けたと回答した。施設整備が改善したと感じる人の間では、車いす席などの設備やスタッフの対応も評価されている。

これらは改善を示す材料である。

ただ、アクセシビリティの検証には、施設を実際に利用できた人だけでなく、利用前に断念した人を見る必要がある。

字幕や音声ガイドがあるか分からない。介助者と並んで座れるか分からない。車いすで入れる入口がウェブサイトに載っていない。大きな音や暗さが不安だが事前相談の窓口が分からない。交通費や入場料が負担になる。近隣では対象となる公演が開催されない。

こうした条件が重なると、合理的配慮を申し出る段階にすら到達しない。

障害者文化芸術推進法の施行から8年となる2026年。文化庁の調査で直接鑑賞が50.6％だったこと、厚生労働省の支援センターが47都道府県48か所まで整備されたことを踏まえると、次の検証対象は「施設に来た人への対応」から、「文化芸術に触れたい人が会場を選び、情報を得て、予約し、移動し、作品を鑑賞するまでの経路」へ広げる必要がある。

障害者文化芸術推進法が掲げる「鑑賞し、参加し、創造する」機会を実質的なものにするには、文化庁、厚生労働省、地方公共団体、文化施設、障害者芸術文化活動支援センターが、それぞれの段階にある障壁を把握できているかが問われる。