JR九州駅無人化訴訟、請求棄却　福岡高裁で移動の自由争う

大分地方裁判所は2026年4月23日、JR九州による駅の無人化で移動の自由を侵害されたとして、大分県内の車いす利用者や視覚障害者らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側の請求を棄却した。訴訟では、JR九州が大分県内の複数駅で駅員を配置しない時間帯を設け、スマートサポートステーション（SSS）による遠隔案内などへ移行したことが、障害者差別や合理的配慮義務違反に当たるかが争われた。判決後、原告側の5人は5月7日に福岡高裁へ控訴した。

判決で特徴的なのは、障害者と他の利用者の条件が同じだとは判断していない点である。大分地裁は、介助が必要な障害者について、無人駅を利用する際には事前または当日に連絡し、介助体制が整うまで一定時間を要する一方、介助を必要としない利用者には連絡や待ち時間がないと指摘した。駅員がいた時には、その場で事情を伝えて柔軟な対応を受けられた可能性も認め、無人化によって希望する列車へ速やかに乗れない事態が生じ得るとしている。つまり、裁判所も移動条件の格差そのものを否定したわけではない。

それでも違法性は否定された。裁判所は、当日の介助要請も排除されておらず、連絡や待ち時間は安全な乗降のために人員を手配するという正当な目的によるものと判断した。人口減少、鉄道利用者の減少、人材確保の制約、JR九州の経営状況なども考慮し、駅無人化という経営判断を「不合理であるとまではいえない」とした。さらに、従来と同様に駅員を配置し続ける対応は、長期的な人員配置や投資計画の再考を伴い、JR九州に「過重な負担」を負わせるとして、合理的配慮義務違反も認めなかった。

もっとも、障害者差別解消法は2024年4月から民間事業者にも合理的配慮の提供を法的義務としている。国土交通省が2022年に策定した駅無人化ガイドラインも、無人化の際には、周辺の学校、職場、病院など障害者が利用する施設の状況を把握し、自治体や障害当事者団体と十分に意思疎通するよう鉄道事業者に示した。無人化した後についても利用者との対話を継続し、必要に応じて駅管理体制を見直すことを掲げている。「駅員を残すか、無人化するか」という二択ではなく、無人化後も障害のない利用者に近い即時性と選択可能性をどこまで確保できるかが制度上の検証対象となる。

大分地裁判決は、移動の自由について、他者との接触や社会参加の前提となり、人格的自律に関係する利益だと述べた。そのうえで、民間鉄道事業者の経営上の自由や人的・財政的制約との調整を行った。原告側が控訴したことで、福岡高裁では、この調整の基準自体が改めて検討されることになる。障害者が「乗車できる」だけでなく、予定変更や突発的な外出を含め、他の利用者に近い条件で鉄道を利用できることを合理的配慮がどこまで保障するのか。JR九州駅無人化訴訟は、全国で無人駅が増える中、公共交通の維持と障害者の社会参加をどこで両立させるかを問う事例となっている。