反貧困TV、貧困ビジネス被害支援の最前線　7月23日配信

一般社団法人反貧困ネットワークは2026年7月23日、反貧困TV「『貧困ビジネス』に立ち向かう支援現場の最前線」を開催する。午後7時から8時30分まで、複合拠点「東京DEW」の会議室AからYouTubeで同時配信し、会場観覧も受け付ける。いずれも事前申込みが必要。報告者は同法人事務局長・専務理事の瀬戸大作さんと、学生スタッフの本谷碧さんで、生活保護受給者らを住居に囲い込み、保護費の大部分を徴収する悪質な事業者への支援活動を取り上げる。

番組が扱うのは、生活に困窮して住まいを失った人が、支援を求めた先で新たな搾取に直面する問題だ。反貧困ネットワークは、被害を受けた人をどのように安全な場所へ移し、失われた生活と尊厳を回復するのか、現場での対応を報告するとしている。住居の提供者が食事、金銭管理、福祉手続なども握る場合、入居者は不当な条件であっても拒否や退去を選びにくくなる。住まいの確保と同時に、本人の意思を確認し、外部の相談先へつなぐ経路を確保できるかが被害防止の要点となる。

制度上、無料低額宿泊所は、生計困難者に無料または低額で簡易住宅や宿泊場所を提供する第二種社会福祉事業であり、すべての施設を「貧困ビジネス」と同一視することはできない。厚生労働省の基準は、入居者の意思と人格の尊重、一時的な居住の場としての退居支援、居室とサービスの契約の分離、受領できる費用の限定、プライバシーへの配慮を定めている。問題となるのは、住居を失った人の弱い立場につけ込み、必要性や実費を超える費用を徴収したり、本人が選んでいないサービスを事実上強制したりする運営である。

厚生労働省の2020年9月末調査では、届出のある無料低額宿泊所は608施設、入居者は1万6,397人で、うち1万5,183人が生活保護受給者だった。入居者の約77％は首都圏1都3県に集中していた。国は2020年4月に設備・運営の法定最低基準を施行し、2025年4月には事前届出をしない、または虚偽の届出をした事業者への罰則と、無届の疑いがある施設を把握した市町村から都道府県への通知制度を導入した。

規制が整っても、施設内で起きていることを入居者が外部へ伝えられなければ、問題の把握は遅れる。番組で瀬戸大作さんと本谷碧さんが示す救出・生活再建の実務は、福祉事務所が居住環境や契約内容をどう確認するか、支援団体が安全な転居先をどう確保するかを考える材料となる。反貧困ネットワークは7月23日、YouTube配信と東京DEWでの会場観覧を通じ、現場で続く支援の実情を伝える。