Colabo夜間支援に20人超　女性支援新法のアウトリーチと現場報告を照合

一般社団法人Colaboは8月24日、6月17日に実施した夜間活動をまとめた「夜の街から vol.96」を公開した。団体によると、この日は20人を超える少女・若年女性がバスカフェを利用し、約半数が初めてつながった人だった。食事を取れていない、帰る場所がない、家賃の支払いが難しいといった生活上の問題に加え、妊娠や中絶に関する相談もあったとしている。ここで示される人数や相談内容は、Colaboが活動現場で把握した記録であり、行政が地域全体を調査した統計ではない。

報告では、街頭で買春目的と団体が判断した男性を100人以上確認したとの記述もある。この数字もColaboによる当日の観察結果であり、警察や自治体による認定件数ではないため、そのまま地域全体の買春規模や発生率の推計には使えない。ただし、食事、住居、妊娠、性的被害など異なる問題が同じ支援現場で把握されていることは、困難を単一の相談分野に分類しにくい若年女性が存在するという現場側の情報として読むことができる。

制度面では、2024年4月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行され、女性支援の枠組みが改められた。国の基本方針は、旧来の売春防止法を中心とした婦人保護事業から、本人の意思を尊重し、福祉と人権擁護を基礎とする支援へ転換する考え方を示している。支援方法には相談窓口で待つ方法だけでなく、訪問や巡回、SNSなどを使って当事者と接点をつくるアウトリーチ、居場所の提供、一時保護、自立支援、支援後のフォローなどが含まれる。

厚生労働省の「民間団体支援強化・推進事業」でも、自治体と民間団体が連携し、夜間見回り、SNS、居場所、食事提供などを組み合わせる仕組みが実施されている。2024年度は13自治体、28団体が対象となった。ここから分かるのは、街頭で対象者を探す方法が、公的制度と切り離された特殊な活動ではなく、新しい女性支援制度が想定する入口の一つになっていることである。

Colaboの報告を評価する際には、団体の主張を行政統計として扱わないことと、現場記録を無意味な個別事例として退けないことの両方が必要になる。6月17日のバスカフェ利用者20人超という数字が示すのは繁華街全体の被害規模ではなく、通常の昼間の窓口とは異なる時間・場所で支援との接点が生じた人数である。女性支援新法がアウトリーチと官民連携を制度に取り込んだ現在、Colaboの夜間活動は、その仕組みが現場でどのような人を把握しているのかを検討する資料の一つとなる。