京都で外国人と企業の相談会　在留・就労の課題を一括支援

京都府と大阪出入国在留管理局は7月21日、京都市南区の京都テルサ東館3階大会議室で「外国人と企業のための相談会」を開く。日本に住む外国人や日本人、外国人材を雇用している、または雇用を検討する府内企業などが対象で、相談料は無料。開催時間は午後1時30分から4時30分までで、対面とオンラインの相談に対応する。外国人材の受入体制を強化するため、2026年度は年4回の開催を予定しており、今回は第1回となる。

会場には、大阪出入国在留管理局、日本司法支援センター京都地方事務所（法テラス京都）、外国人技能実習機構大阪事務所、日本貿易振興機構京都貿易情報センター、京都企業人材確保センター、国際人材協力機構大阪駐在事務所、京都労働局、京の留学生支援センターなどが参加する。在留資格の申請、生活や仕事上の法的トラブル、技能実習、高度外国人材の採用、外国人雇用の手続き、職場環境の整備、留学生や外国人住民の就職について、相談内容に応じた機関が個別に対応する。

相談項目には、2027年4月1日に始まる育成就労制度も含まれる。育成就労制度は技能実習制度に替わる新制度であり、施行前の2026年度には、企業や監理団体が受入れ方法や必要な手続きを確認する場面が増える。現行の技能実習、特定技能、新たな育成就労では制度の目的や対象、支援主体が異なるため、名称だけで判断せず、個別の在留状況や雇用計画に沿って確認する必要がある。大阪出入国在留管理局と外国人技能実習機構が同じ会場で相談に応じる今回の方式は、制度の移行期に生じる疑問を分野ごとに切り分ける機会となる。

外国人住民にとっては、在留資格、雇用契約、賃金、転職、生活上のトラブルが相互に関係していても、相談窓口は行政、労働、法律、就職支援などに分かれている。どの機関に相談すべきか分からないことや、日本語で事情を説明する難しさは、権利救済につながるまでの障壁になり得る。今回の相談会は多言語通訳を設け、相談内容の秘密を守ると明記した。相談時間は原則1回30分以内で、法テラス京都による法律相談は50分以内となる。

申込みは外国人・日本人向けと企業向けの専用フォームで受け付け、締切は7月17日午後0時。予約者を優先するが、対面相談は当日にブースの空きがあれば予約なしでも利用できる。オンライン相談は事前予約が必要で、通訳を必要とする人は申込時に申し出る。京都企業人材確保センターが問い合わせ窓口となり、7月21日の会場で在留、雇用、生活、法律にまたがる相談を各専門機関につなぐ。