育成就労、8分野で転籍制限2年　技能実習の課題は変わるか

2027年4月1日、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が始まる。政府は2029年3月末までの育成就労外国人の受入れ見込数を42万6,200人に設定した。厚生労働省によると、2025年10月末時点で技能実習の在留資格で働く外国人は49万9,394人に上る。新制度は技能移転による国際貢献ではなく、人材育成と人材確保を目的として掲げ、原則3年間の就労を通じて特定技能1号への移行を目指す。

8分野では原則2年間、本人希望でも移れない期間

技能実習からの大きな変更が「転籍」である。育成就労では、職場側に問題があるなどの「やむを得ない事情」とは別に、外国人本人の意向による転籍を認める。ただし自由に転職できる制度ではない。2026年1月に決定された分野別運用方針では、介護、建設、造船・舶用工業、自動車整備、外食、工業製品製造、飲食料品製造、資源循環の8分野について転籍制限期間を2年とした。その他の育成就労対象分野では1年が基本となる。2年とされた分野でも、受入れ事業者が1年を選択することはできる。

期間を過ぎても試験要件

制限期間を過ぎれば無条件で職場を変えられるわけでもない。本人意向による転籍では、転籍元と同じ業務区分で働くことに加え、原則として育成就労評価試験の初級に合格し、日本語能力も「日本語教育の参照枠」のA2.1相当以上に達していることなどが必要になる。制度開始から1年時点で求められる日本語水準はA1相当以上であり、転籍にはそれより高い水準が設定された。暴力や賃金不払いなどを含む「やむを得ない事情」による転籍とは別の仕組みであり、本人意向による転籍では、人材育成を理由とした条件が残る。

転籍制限は、人権上の問題とも直接関係する。厚生労働省と出入国在留管理庁は法改正時の規制評価で、技能実習制度の転籍制限について「人権侵害を発生・深刻化させる背景・原因」との指摘があることを認めた。育成就労で本人意向の転籍を導入したことは、この構造を改める制度変更である。ただし、最長2年間の制限や技能・日本語要件がある以上、「一般の労働者と同じように転職できる制度になった」とまではいえない。2年制限を採用する分野では、1年経過後に昇給など待遇を向上させる措置も求められる。

制度開始後に確認すべきなのは、法律上「転籍できる」と書かれているかだけではない。本人意向による転籍の申出件数、成立件数、転籍までの期間、試験要件を満たせず移れなかった事例、受入れ機関による妨害の有無を継続して把握する必要がある。新制度では外国人育成就労機構に相談、情報提供、助言、職業紹介などの転籍支援を行う役割が定められ、ハローワークとの連携も制度化される。出入国在留管理庁と厚生労働省が2027年4月以降、この支援の利用状況まで公表できるかが、技能実習制度からの転換を測る具体的な材料となる。