豊島区、子育て世帯に6,000円商品券　転入世帯は申請必要

豊島区は、物価高騰への食料支援として、児童育成手当受給者と、18歳以下の子どもがいる住民税非課税世帯に「豊島区内共通商品券」6,000円分を配付している。商品券は500円券12枚で、豊島区商店街振興組合連合会が発行する。対象者のうち区が要件を確認できた世帯には7月31日に発送しており、申請は必要ない。商品券は区内の取扱店で利用できるが、現金への換金や釣り銭の受け取りはできない。

対象は、2026年7月1日時点で豊島区に住民登録があり、5月分の児童育成手当を受給している人、または2008年4月2日以降生まれの子どもと同居し、世帯全員の2026年度住民税が非課税となっている世帯の世帯主。ただし、1月1日時点で区外に住民登録があった世帯員を含む場合、豊島区だけでは課税状況を確認できないため、9月30日までの電子申請と、原則として世帯員の非課税証明書の提出が必要になる。

ここには、自治体が持つ行政情報を使った「プッシュ型支援」と、本人の申請を必要とする支援との違いが表れている。継続して豊島区に住む対象者は手続きをしなくても商品券が届くのに対し、転入を伴う世帯では証明書の取得と電子申請という追加作業が発生する。制度上の対象範囲が同じでも、住民登録の履歴によって利用までの負担は同一ではない。支援の実効性を検証する際には、配付総数だけでなく、申請型となった世帯の申請率や未申請理由も確認対象となる。

財源には「としま子ども若者応援基金」が使われている。同基金は2021年7月に創設され、寄附金を困難を抱える子ども・若者や子育て家庭への支援に活用する仕組みで、体験や居場所の提供などにも充てられてきた。今回の施策は、寄附を蓄積する基金を物価高局面の直接的な家計支援にも使った形となる。

郵便局での保管期限を過ぎた商品券は、8月31日まで豊島区役所子育て支援課児童給付グループで受け取れる。申請型世帯については9月30日が期限となるため、豊島区には、対象でありながら手続きや受け取りに至らなかった世帯をどこまで把握できるかという検証課題も残る。