板橋区、離婚前も対象の教育費セミナー　ひとり親支援を早期接続

板橋区は9月13日午後2時から、ひとり親家庭などを対象とした「子育てマネーセミナー」をZoomで開く。教育費、進学費用、奨学金、利用可能な支援制度や事前準備を扱い、定員は先着20人、参加費は無料。区内在住・在勤のひとり親家庭だけでなく「離婚前でも可」としており、9月10日まで申し込みを受け付ける。講師はライフシンフォニア代表の井上美鈴氏。

対象を離婚成立後に限定していない点は、この講座の実務的な特徴となる。離婚を検討する段階では、住居や就労、養育費とともに、子どもの進学費用をどう確保するかが生活設計に直結する。2026年4月1日には離婚後の親権や養育費、親子交流などに関する改正民法等が施行されており、離婚前から利用可能な情報提供の必要性は、従来より制度横断的になっている。

国のひとり親家庭施策は「子育て・生活支援」「就業支援」「養育費確保等支援」「経済的支援」の4本柱で構成されている。教育費の説明だけでは生活上の問題を完結できないため、板橋区の講座では、その後に「いたばしひとり親家庭相談窓口」などへ接続できるかが実際の支援効果を左右する。区が申し込み窓口として「ひとり親・離婚を考える親のためのサポートナビ」を使っていることも、単発講座と相談支援を分断しない設計として見ることができる。

教育費を考える際は、古い統計の引用にも注意が要る。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」は、2024年12月公表後に修正され、2026年1月16日に訂正版へ差し替えられた。大学や専門学校などについては、日本学生支援機構も学生生活調査を実施している。家計相談では、進学段階や学校種別によって負担と利用制度が変わるため、「平均的にいくら必要か」だけでなく、最新の公的資料と本人の進路希望を組み合わせて考える必要がある。

板橋区の講座は20人と規模が限られる。参加者が知識を得た後、奨学金、養育費、就労、生活支援の各制度へ個別に接続できたかまで追えるかどうかが、今後この種のマネーセミナーを評価する際の一つの指標となる。