青森県、教員の月80時間超ゼロへ　働き方改革新計画

青森県教育委員会は、2026年度から2028年度までを対象とする「学校における働き方改革プラン」をホームページで公開した。計画は2026年2月に策定され、掲載ページは7月17日に更新された。県立学校の教職員に対する施策と市町村教育委員会への支援をまとめ、改正された給特法第8条第1項に基づく「業務量管理・健康確保措置実施計画」に充てる。教職員が心身の健康を保って働き、学校教育の質と持続可能性を確保することを目標に掲げる。

県立高校では、2024年度に月45時間を超える時間外在校等時間があった教育職員の割合が32.6％、月80時間超は4.1％だった。特別支援学校はそれぞれ9.5％、0.3％。2028年度までに月45時間超の割合を現状より減らし、月80時間超をゼロにする。2025年度のアンケートで「こどもと向き合う時間が確保できている」と答えた教育職員は20.1％で、2022年度の25.9％を5.8ポイント下回った。ただし、県は調査方法と設問が異なるため、単純比較には留意が必要としている。

県教育委員会の取組は、在校等時間の把握、福利厚生、外部人材、ICT、文書や調査の見直し、学校運営上のトラブル対応など9項目で構成する。県立高校の部活動指導員の配置率を39.5％から100％へ、県立学校のスクール・サポート・スタッフを73.1％から100％へ引き上げるほか、学校図書館サポーターの配置校を11校から24校へ増やす。県が公立学校へ行う調査・照会のうち、見直し予定とした35件も2028年度までに全件を見直す。

勤務環境では、公立学校教職員の年次休暇取得日数を13.8日から16日へ増やす目標を設定した。県立学校には、月80時間を超える職員がいる場合の要因把握と業務量の削減・平準化、年間3日以上の学校閉庁日、相談しやすく意見を述べやすい職場づくりを示す。過剰な苦情や不当な要求への対応では、スクールロイヤーの派遣、教職員研修、通話録音の告知機能を組み合わせる。

市町村立学校に対しては、統合型校務支援システムの整備率を64.3％から100％へ、スクール・サポート・スタッフの配置率を78.7％から100％へ引き上げる支援を盛り込んだ。保護者や地域には、学校への連絡をおおむね午前8時から午後4時30分までの勤務時間内に行うことや、休日の地域行事への学校単位の参加要請を見直すことを示す。教職員だけの業務改善ではなく、教育委員会、学校、PTA、地域が担ってきた役割の組み替えまで対象にした計画である。

教職員の健康と休息の確保は、働く人の安全に関わる。同時に、勤務時間内に授業準備や教材研究を行える環境は、児童生徒が安定した教育を受ける条件となる。これは、記録上の在校等時間を短くすれば達成できるものではない。計画も、持ち帰り仕事の増加や必要な教育活動の削減を招く危険を指摘している。青森県教育庁教育政策課学校の幸せ推進室は、各指標の実施状況と達成状況を毎年度公表し、月80時間超ゼロと外部人材配置100％が実際の業務量軽減につながったかを検証することになる。