在留外国人412万人時代　多文化共生全国会議、9月3日開催

国際協力NGOセンター（JANIC）の多文化共生ワーキンググループは9月3日午前10時から午後4時30分まで、「多文化共生の担い手・実践者全国会議2026」を開催する。CSOネットワークの案内では一般参加はオンラインで、定員200人、参加費無料。JICA、国際交流基金、自治体国際化協会などが共催に加わる。2025年の第1回には300人以上が参加しており、今回は地域住民との関係、国際協力経験の国内還元、日本語と生活ルール、外国につながる子どもの将来、支援者を支える資金・基盤の5テーマが分科会で扱われる。

会議の背景にある人口構成の変化は大きい。出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、前年末から35万6,418人、9.5％増え、初めて400万人を超えた。外国人をめぐる施策は入国・在留管理だけでは完結せず、学校教育、日本語学習、医療、福祉、住宅、就労、地域参加など生活の各段階にまたがる。政府も「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定し、施策の進捗を毎年度点検している。

JANICの多文化共生ワーキンググループは2023年に設立された。国際協力NGOや外国人住民支援団体などが参加し、省庁・関係機関との意見交換や実践者間のネットワーク形成を活動目標としている。海外で教育、難民支援、地域開発などに携わってきた組織が、国内の外国人住民支援に関与する例が増えたことを背景とする動きだ。国際協力と国内の多文化共生を別領域として扱わず、現場の知見を政策対話につなげようとしている点が特徴となる。

ただし、多文化共生を「外国人に日本語や生活ルールを教えること」だけに縮めれば、受入れ側の制度上の障壁や差別が見えにくくなる。今回の分科会には、日本語・社会規範を学ぶテーマとともに、外国人学校、夜間中学、定時制高校、外国につながる子どもの進路・生活支援、地域住民との関係づくりが並ぶ。外国人住民側の適応と、行政・学校・企業側の制度改善を同じ会議で議論できるかが内容を評価するポイントとなる。JANICは省庁との対話も活動に掲げており、9月3日の議論が現場間の情報交換にとどまらず、どの課題を行政との協議に持ち込むかまで整理できるかが、全国会議後に確認すべき事項となる。