横浜市、外国人材「採用・定着コンシェルジュ」　市内中小企業を無料支援

一般社団法人外国人雇用協議会は、横浜市が実施する「外国人材採用・定着コンシェルジュ」事業に協力すると8月7日に公表した。対象は横浜市内の中小企業等で、コンシェルジュが外国人材の採用や在留資格、受入れ体制、言語・コミュニケーション、教育・育成、職場定着などの相談に対応する。必要に応じて専門機関への橋渡しやコンサルタント派遣も行い、市の制度自体は派遣を含め無料で利用できる。

支援の範囲が「採用」だけで終わらない点が特徴だ。厚生労働省によると、日本で働く外国人は2025年10月末で257万1,037人となり、外国人を雇用する事業所も37万1,215所と、いずれも届出制度開始後の最多を更新した。横浜市が2025年度に行った市内企業調査でも、約7割が人手不足を回答し、労働力確保を目的として約5割がすでに外国人を採用していた。人材確保策として外国人採用が広がるほど、入社後の教育、職場での意思疎通、生活上の支援まで含めた定着策の比重が増す。

公表情報を読む際には料金の区別にも注意したい。外国人雇用協議会のリリースは、関連ポータル「行列のできる外国人生活相談所」について、サイト閲覧、検索、情報収集が無料であることを紹介している。一方、横浜市公式ページは、同サイトから実際に相談する場合には「別途費用がかかる場合があります」と明記している。横浜市のコンシェルジュ事業は無料だが、参考サイト上の個別サービスまで一律無料ではないという整理になる。

外国人雇用では、在留資格や労務管理の法令順守だけでなく、本人が職場や生活上の問題を相談できる経路を持てるかが定着を左右す。横浜市がコンシェルジュ、専門機関への橋渡し、生活支援情報を接続した点は、外国人材を単なる「不足する労働力」として扱わず、地域で働き暮らす人として支える仕組みへ広げる試みといえる。今後は相談件数だけでなく、相談後の定着や職場改善まで把握できるかが事業評価の材料となる。