全国被害者支援ネットワークが相談員募集　夜間・休日支援の人材基盤

公益社団法人全国被害者支援ネットワークは8月14日、犯罪被害者等電話サポートセンターの相談員を募集すると公表した。応募は9月30日までで、採用は10月1日以降順次。資格や犯罪被害者支援の経験は問わず、採用後に平日週2回、3か月間の研修を行う。勤務は土曜・日曜のいずれかを含む週2～3日が基本で、午前8時～午後3時または午後2時30分～9時のローテーション制。時給は1,400円で、午前8～10時と午後5～9時には相談手当として時給200円が加算される。

この募集の意味は、単なる非常勤職員の補充にとどまらない。全国共通の犯罪被害相談電話「0570-783-554（なやみはここよ）」は、通常は発信地域の民間被害者支援センターにつながり、そのセンターの開設時間外には全国被害者支援ネットワークの電話サポートセンターが受ける。警察庁によると、電話サポートセンターは年末年始を除き毎日午前7時30分から午後10時まで相談を受け付けている。地域の窓口が閉まる早朝、夜間、土日・祝日の相談を全国側が補完する構造であり、相談員の確保は「つながる時間」を維持するための人員基盤となる。

2025年度に電話サポートセンターが扱った相談は740件だった。処理結果では傾聴・助言のみが556件を占めるが、被害者支援センターへの引継ぎ、関係機関への紹介なども行っている。全国48か所の加盟センター全体では、2024年度の相談総数が53,256件、うち犯罪被害に関わる相談が46,284件で、性犯罪被害に関する相談は27,900件だった。電話相談は、話を聞くだけではなく、被害の内容や相談者の状況に応じて警察、医療、法律、福祉、地域の支援センターなどへつなぐ入口でもある。

支援側の人材構成には課題もある。全国被害者支援ネットワークの2026年度組織体制調査では、センター所属職員の年齢分布は60代36％、70代31％、50代23％で、50代以上が9割を占めた。人材育成上の課題では、「育成が追いつかず特定の相談員の負担が増える」が49％、「養成講座の応募者が少ない」が31％だった。今回の募集は未経験者にも門戸を開き、採用後研修を前提とする。専門性を採用時の資格だけで確保するのではなく、研修を通じて相談対応を担える人材を育てる設計となっている。

制度面では、犯罪被害者等基本法11条が国と地方公共団体に相談と情報提供などの施策を講じるよう定める。2026年3月17日に閣議決定され、4月1日から2031年3月31日までを計画期間とする第5次犯罪被害者等基本計画も、「支援等のための体制整備」の中に民間団体への援助と人材育成を掲げ、全国被害者支援ネットワークをはじめとする民間団体との連携強化を明記した。法制度を整えても、被害直後に電話を受け、状況を聴き、適切な窓口へつなぐ人が不足すれば支援への入口は細くなる。9月30日までの相談員募集は、全国被害者支援ネットワークの採用情報であると同時に、夜間・休日を含む犯罪被害者支援を誰が継続して担うのかという制度運営上の課題を示している。