岡山県の在留外国人4万130人　特定技能、半年で742人増

岡山県内の在留外国人は2025年6月末、4万130人となり、2024年12月末から1,244人増えて過去最多を更新した。半年間の増加率は3.2％。県資料が示す人口に占める割合は2.21％で、全国の在留外国人395万6,619人の約1.0％が岡山県で暮らしている。2016年末の2万4,146人と比べると、約9年半で1万5,984人、66.2％増えた。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2021年末には2万9,435人まで減少したが、2022年以降は増加が続いている。

国籍・地域別では、ベトナムが1万2,665人で全体の31.6％を占め、2019年以降、最多となっている。次いで中国7,089人、インドネシア4,109人、韓国4,103人、フィリピン2,754人、ミャンマー1,964人、ネパール1,804人だった。2024年末からの増加数は、インドネシアが432人で最も多く、ベトナム280人、ネパール224人、フィリピン113人、ミャンマー105人と続いた。中国は71人、韓国は42人減っており、県内の外国人住民の構成は、東南アジアと南アジアの出身者が増える方向へ変化している。県内には少なくとも111の国・地域に属する人が在留しており、「外国人住民」を特定の国籍や文化に当てはめて捉えることはできない。

在留資格では技能実習が9,977人で最多となり、全体の24.9％を占めた。永住者は6,148人、特定技能は5,386人、留学は4,766人、特別永住者は3,674人、技術・人文知識・国際業務は3,511人だった。2024年末との比較では、技能実習が373人減ったのに対し、特定技能は742人、技術・人文知識・国際業務は268人増加した。技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務の3資格だけで1万8,874人となり、全体の47.0％に上る。数字からは、技能実習が依然として最大の資格である一方、人手不足分野での就労を制度目的とする特定技能への移行が進んでいる状況が読み取れる。ただし、在留資格の人数だけでは、賃金、労働時間、安全衛生、転職のしやすさ、相談体制など、実際の就労環境までは判断できない。

年齢別では、20歳から24歳が9,070人、25歳から29歳が8,321人、30歳から34歳が5,490人、35歳から39歳が3,573人だった。20歳から39歳までの合計は2万6,454人で、全体の65.9％を占める。労働力としての比重が大きい一方、19歳以下も3,682人いる。外国籍の子どもや若者が地域で暮らし続ける場合、日常会話の習得だけでなく、教科学習、進路選択、保護者への学校情報の提供、医療や福祉制度の利用など、年齢と生活段階に応じた支援が必要になる。外国人住民を「一時的に働きに来た人」とだけ捉えると、帯同家族や日本で成長する子どもの生活課題が施策から抜け落ちる。

居住地は岡山市が1万7,398人で県全体の43％、倉敷市が8,999人で23％を占め、両市を合わせると65.8％に達する。もっとも、外国人の人口比率は高梁市が3.66％、吉備中央町が3.34％、備前市と矢掛町が各3.26％、総社市が3.11％となった。人数は都市部に集中しているが、住民に占める割合が高い地域は県内各地に分散している。このため、多言語相談や日本語学習、医療、防災、学校での支援を岡山市と倉敷市だけに集約すると、移動手段や勤務時間の制約がある住民は利用しにくい。市町村、雇用事業者、学校、地域団体が身近な場所で情報を提供し、専門窓口へつなぐ仕組みが必要となる。

岡山県では、2025年4月に「岡山県外国人材等支援推進条例」を施行し、2026年3月には2026年度から2030年度までを対象とする「岡山県外国人材等支援推進計画」を策定した。計画は、外国人材の受入れと定着に加え、日本語教育、多言語による情報提供、医療・福祉、防災、教育、地域参加を施策に掲げる。岡山国際交流センター内の岡山県外国人相談センターでは、仕事、結婚、子どもの教育などの相談に23言語で対応し、行政書士による在留相談と弁護士による法律相談も実施している。2026年6月には、市町村などが行う日本語教育を支援する「おかやま日本語教育支援センター」も開設された。県内4万130人という数字を雇用確保の指標だけで終わらせず、労働者、家族、留学生、子どもを地域の生活者として扱えるかが、岡山県外国人材等支援推進計画の運用を測る基準となる。