相模原市、スポーツ団体と自殺対策動画　孤立防止を地域に発信

相模原市は2026年7月31日、市内スポーツ団体と連携した自殺対策動画の掲載ページを更新した。動画は「誰もが孤立しない、させない地域社会　相模原」を掲げ、学校、仕事、家庭、金銭、人間関係、心身の健康などの問題が重なり、つらさを抱え込むことで孤独や孤立が深まる状況を伝える。市は「ひとりじゃないよ　あなたの“生きる”を応援したい」をメッセージとし、周囲に助けを求められない状態へ地域から働きかける考えを示している。

スポーツ団体との連携は今回始まったものではない。相模原市は2011年2月、サッカーのSC相模原、アメリカンフットボールのノジマ相模原ライズ、ラグビーの三菱重工相模原ダイナボアーズと、自殺対策事業に関する協力協定を締結した。3団体と普及啓発を続けており、スポーツを介して行政の保健・福祉情報に接する機会を増やす仕組みとなっている。医療や相談支援をスポーツ団体が代替するのではなく、普段は行政サイトを訪れない層にもメッセージを運び、専門窓口を知る入口を広げる点に、この連携の役割がある。

国は3月を自殺対策強化月間、9月10日から16日までを自殺予防週間としている。埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市などの九都県市は、自殺予防週間に合わせて9月全体を自殺対策強化月間としており、相模原市も毎年3月と9月に啓発事業を実施している。期間を定めた広報には、市民が自分や周囲の不調を振り返り、相談先を知る契機をつくる効果がある。ただし、孤立している人ほど情報を自ら探しにくいため、動画の掲載だけでなく、学校、職場、地域活動、スポーツ会場など、日常生活の中で情報に触れられる経路が必要となる。

相模原市の集計では、2024年に市内で自殺により亡くなった人は132人で、前年から3人増えた。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は18.2で、同年の神奈川県の14.5、全国の16.4を上回った。原因・動機の計上割合は健康問題44.7％、経済・生活問題18.8％、家庭問題15.9％の順だった。2022年以降は家族の証言なども判断材料とし、1人につき最大4項目まで計上できるため、これらを互いに独立した単一原因として扱うことはできない。市の動画が「日々の問題が重なる」と説明する背景には、健康、収入、家族関係、勤務、学校などの困難が相互に影響する実態がある。

孤立防止を自殺対策として扱う場合、本人の努力や人付き合いの不足へ原因を帰すことは適切ではない。生活困窮、病気、失業、家庭内の問題などによって社会との接点を失った人は、相談窓口が存在していても、そこへ到達できないことがある。相模原市は2024年度から2028年度までの「第3次相模原市自殺総合対策の推進のための行動計画」を策定し、行政、関係団体、市民による対策を進めている。精神保健福祉課と精神保健福祉センターは、スポーツ団体による発信を相談、医療、生活支援への接続につなげ、市内で誰も孤立させないという動画のメッセージを具体的な支援として運用する。