虹色ダイバーシティ、寄付つきでんき支援先認定

認定NPO法人虹色ダイバーシティは2026年7月15日、テラエナジー株式会社が運営する「寄付つきでんき」の寄付先団体「ほっと資産団体」に掲載されたと公表した。テラエナジーは7月6日付で同法人の認定を告知しており、利用者は電力契約の寄付先として虹色ダイバーシティを選べるようになった。

「寄付つきでんき」は、利用者が毎月支払う電気料金の最大2.5％相当を「ほっと資産」として積み立て、テラエナジーが指定団体へ寄付する仕組みだ。寄付金は同社の収益から拠出され、寄付先を選んだことによって利用者の負担が増えることはない。同社によると、2026年3月時点で寄付先は170団体、支援者は1,931人、累積寄付額は5,666万3,950円に達している。子どもの居場所、生活困窮、障害、環境保全、女性支援、性暴力・DVなどを扱う団体も登録されている。

虹色ダイバーシティは2013年設立。企業、自治体、教育機関へのLGBTQ+研修、調査研究、情報発信、政策提言を行うほか、大阪市内の常設LGBTQ+センター「プライドセンター大阪」を運営している。寄付金は、同センターでの居場所づくりや相談支援、地域への啓発、LGBTQ+ユースの学びと交流、調査研究などに活用する。

性的指向や性自認を理由とする孤立や差別に対応するには、相談窓口を一時的に開設するだけでは足りない。相談員の配置、安心して滞在できる場所の維持、当事者の状況を可視化する調査を継続する必要がある。電気料金という日常的な支払いに寄付を組み込む方式は、支援者に毎月の送金手続きを課さず、民間団体への継続的な資金経路をつくる点に特徴がある。

企業の人権対応は、自社内の差別防止や研修だけで完結するものではない。商品やサービスの収益構造を通じて、相談、居場所、政策提言を担う団体へ資金を循環させる方法もある。今回の認定は、電力小売という生活インフラとLGBTQ+の権利擁護を結び付けた事例といえる。

テラエナジーは、環境、地域活性、福祉、教育、人権などの活動を寄付対象とし、申請団体への面談と審査を経て「ほっと資産団体」に認定している。ただし、この認定は同社が独自に行うもので、公的機関による認証ではない。利用者が支援先を判断するには、認定過程だけでなく、寄付額や団体側の使途が継続して示されることも欠かせない。

虹色ダイバーシティが寄付先に加わったことで、電力サービスの選択が「プライドセンター大阪」の運営やLGBTQ+ユース支援に接続する経路が生まれた。今後、同法人が寄付の受領額と活用内容を具体的に示せば、日常消費を通じた支援が相談、居場所、調査研究のどこに届いたのかを利用者が確かめられる。