三重県、不登校支援で寄付募集　フリースクール運営費に活用

三重県子ども・福祉部少子化対策課は、2026年7月1日から、不登校児童生徒の居場所づくり支援を目的とするガバメントクラウドファンディングを始めた。募集期間は9月28日まで。目標金額は140万円で、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを使い、フリースクールを運営する事業者の施設運営費の一部を補助する。

県が示した令和6年度の数値では、三重県内の公立小中学校の不登校児童生徒数は4,759人で、令和5年度から191人増えた。前年度比は4.2％増。県立高等学校の不登校生徒数は1,110人で、87人増、前年度比8.5％増となり、公立小中学校、県立高等学校ともに最多の状況としている。学校に通いづらい児童生徒が人や社会とつながり、安心して過ごせる場所を確保することが、今回の募集趣旨に据えられている。

寄付金の使い道は、フリースクールの職員にかかる人件費、施設環境整備にかかる費用、施設運営にかかる諸経費である。施設環境整備費には修繕費、備品購入費、賃借料等が含まれ、諸経費には消耗品費等が想定されている。県は、目標金額を超える寄付があった場合、令和9年度以降の財源として活用すると説明している。

不登校支援をめぐっては、義務教育段階の教育機会確保法が、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、多様で適切な学習活動が行われるよう支援を講じることを国と地方公共団体に求めている。文部科学省も、教育支援センター、学びの多様化学校、フリースクールなどの民間施設、ICTを活用した学習支援など、一人ひとりの状況に応じた多様な教育機会の確保を示してきた。

人権上の論点は、不登校を本人や家庭の問題として閉じず、学ぶ権利、休む権利、社会とつながる機会をどう支えるかにある。フリースクールは学校制度そのものではないが、居場所、学習、相談、他者との関係を保つ場として機能する場合がある。運営費が不安定であれば、利用者が増えても職員の増員や施設整備が難しくなり、子どもが継続的に通える環境が揺らぐ。

今回の取組は、寄付募集そのものよりも、民間の居場所を公的支援の対象として明示した点に意味がある。三重県は、ふるさとチョイスの専用サイトを通じて寄付を受け付け、集まった寄付金を不登校児童生徒の居場所としてのフリースクール運営補助に充てる。少子化対策課子ども応援班が所管するこのプロジェクトは、9月28日まで募集が続く。