小郡市、同和問題市民講演会を7月18日開催

小郡市と小郡市教育委員会は2026年7月18日、小郡市文化会館大ホールで「小郡市同和問題市民講演会」を開く。演題は「差別をなくすには～これからの『同和』教育がすべきこと～」。開場は午後1時30分、開演は午後2時。入場無料、申込不要で、手話通訳を用意する。無料託児を希望する場合は、7月13日までの申込みが必要となる。

講師は、福岡県人権研究所顧問で九州大学名誉教授の新谷恭明氏。小郡市の案内によると、新谷氏は九州大学で日本教育史の教育・研究を担当し、九州大学基幹教育院への異動後は初年次教育を担当した。その後、西南女学院大学保健福祉学部看護学科で教育課程を担当し、高校看護の教員や養護教諭の育成にも携わった。今回の講演では、人権・同和教育の成果と課題を振り返りながら、これからの教育のあり方を自身の経験を踏まえて話す。

福岡県と県内各市町村は、同和問題の早期解決をめざし、昭和56（1981）年から毎年7月を「同和問題啓発強調月間」と定めている。小郡市もこの月間に合わせ、街頭啓発や市民講演会を継続して実施してきた。福岡県人権啓発情報センターも、令和8年7月18日の小郡市同和問題市民講演会を、筑後地区のイベント情報として掲載している。

同和問題をめぐる啓発は、過去の差別の記憶を伝えるだけでは足りない段階に入っている。2016年12月16日に施行された部落差別解消推進法は、現在も部落差別が存在し、情報化の進展に伴って状況が変化していることを前提に、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査を定めた。地域講演会で教育を主題に据えることは、学校、家庭、地域社会で差別を再生産しないための知識と対話の場をつくる作業でもある。

人権上の論点は、同和教育を「特定の歴史を学ぶ時間」に限らず、名前、出身地、家族、職業、結婚、インターネット上の情報といった生活上の場面に結び付けて理解できるかにある。部落差別は、露骨な発言や排除だけでなく、身元調査、うわさ、匿名投稿、避ける行為としても表れる。今回の講演題が「差別をなくすには」と掲げている点は、知識の習得にとどまらず、差別を見聞きしたときの行動や、教育現場での伝え方までを射程に入れるものといえる。

小郡市は、会場を小郡市文化会館大ホールとし、入場無料・申込不要で参加の入口を広く設定した。手話通訳と無料託児の案内も、障害のある人や子育て中の人が地域の人権啓発事業に参加するための条件整備に当たる。7月18日の講演会では、新谷恭明氏の講演を通じて、福岡県の同和問題啓発強調月間における小郡市の教育・啓発の方向性が示される。