福岡県、こどもの居場所づくりセミナー開催　筑後から開始

福岡県福祉こども政策部こども未来課は、2026年7月2日、2026年度の「こどもの居場所づくりセミナー」を県内4地域で開催すると発表した。こども食堂などの「こどもの居場所」づくりを進める取組で、筑後地域は7月24日14時から16時まで久留米シティプラザ、福岡地域は8月18日14時から16時までリーパスプラザこがで開く。北九州地域と筑豊地域のセミナーは別途知らせるとしている。

福岡県は、こども食堂等の居場所づくりを推進するため、「こどもの居場所づくり推進アドバイザー」による開設・運営の相談対応や、「こどもの居場所マップ」による情報発信を行っている。アドバイザー事業は、居場所の立ち上げや運営の経験があり、こども・若者支援の活動を継続するNPO法人SFD21JAPANに委託して実施している。

筑後地域会場では、行政と社会福祉協議会による居場所づくり支援を扱う。事例発表者は、小郡市こども・健康部こども家庭支援課課長でこども家庭支援センター長の今井知史さん、久留米市社会福祉協議会地域福祉課ボランティアセンター主査の岡由美さん、ボナペティ事務局長の田町菜穂子さん。福岡地域会場では、こども食堂の運営と校内での居場所づくりをテーマに、特定非営利活動法人子どもパートナーズHUGっこ理事の加藤典子さん、特定非営利活動法人コーシェリ理事長の木戸勝也さんが事例を報告する。

対象は、こどもの居場所の開設を希望する人、すでに運営している人、市町村の担当者など。定員は各会場50人程度で、参加費は無料。申し込みは二次元コード、メール、電話で受け付け、各地区セミナー実施日の前日17時までとされている。申込多数の場合は先着順となる。

こどもの居場所は、食事支援だけを指す言葉ではない。こども家庭庁の「こどもの居場所づくりに関する指針」は、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを政策上の根拠として整理している。居場所が本人にとって居心地のよい時間、場所、人との関係である以上、大人が一方的に形を決めるだけでは、実際のニーズとずれるおそれがある。

人権上の論点は、こどもを支援の受け手に固定しないことにある。家庭や学校だけでは受け止めきれない困難を抱えるこどもにとって、地域の居場所は、食事、学習、相談、遊び、休息、他者との関係をつなぎ直す場になり得る。運営者側には、ボランティア、活動場所、資金を確保する実務だけでなく、こどもが来なくなった時の理由、安心して話せる環境、学校や行政との連携の仕方を点検する視点が必要になる。

福岡県のセミナーは、1部の事例発表と2部の参加者交流会で構成される。名刺交換も可能とされており、久留米シティプラザとリーパスプラザこがでの2会場は、県内の運営者、市町村、NPO法人SFD21JAPANが、こどもの居場所づくりの実務を共有する場となる。