ReBit、自治体LGBTQ施策102事例を公開　基本計画決定日に第二版

認定NPO法人ReBitは2026年6月16日、地方公共団体向けの施策事例集「自治体LGBTQ／SOGIEできることハンドブック（第二版）」を無償公開した。80の省庁・自治体、6の自治体関連施設、16の法人・団体による計102事例を収録する。2024年3月に発行した初版の改訂版で、ReBitが2009年の設立以降、200を超える自治体の施策づくりに関わってきた経験を反映した。改訂には三菱財団の助成を活用している。

ハンドブックは、首長、副首長、LGBTQ／SOGIE施策の主管課だけでなく、自殺対策、孤独・孤立対策、DV、医療・保健、福祉、教育、子ども・子育て、雇用、防災、広報、職員採用などを担う部署を対象とする。内容は「政策・企画／経営」「主管課」「関係部署」の3区分で整理し、自治体が実施できる施策、検討時の留意点、具体的な先行事例を示した。関連法令や条例、当事者の声、調査データ、相談資源も収めている。

公開日は、政府が「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」を閣議決定した日と重なる。2023年6月23日施行の理解増進法8条に基づく初の基本計画で、国は施策の実施状況を毎年公表し、おおむね3年ごとに計画を見直す。計画は、自治体への取組事例の提供、行政職員や教職員への研修、医療・福祉施設への知識の普及、相談体制の充実などを具体策に掲げた。

理解増進法5条は、地方公共団体に対し、国と連携し、地域の実情を踏まえて施策を策定・実施する努力義務を定める。国の基本計画も、相談窓口の職員がSOGIに関する困り事を把握できず、適切な対応につながらない場合や、不適切な扱いへの不安から相談そのものをためらう人がいると指摘した。住民向け啓発だけでなく、行政手続、相談、医療、福祉、教育などの利用段階で不利益を生じさせない仕組みが、人権上の課題となる。

ReBit代表理事の藥師実芳氏は、同団体の調査などを基に、学校生活、就職、行政・福祉サービスの利用時に、LGBTQ当事者がいじめやハラスメントを経験している状況を挙げた。ハンドブックは申込ページから無料でダウンロードでき、自治体には印刷冊子も無償で送付する。各自治体が102事例を庁内研修だけで終わらせず、総合計画、人権計画、相談対応、防災、職員人事などへどう組み込むかが、第二版の実務的な活用先となる。