障害当事者リーダー30人募集　東京で3日間の実践研修

DPI日本会議は2026年6月16日、「第19期バリアフリー障害当事者リーダー養成研修in東京」の参加者募集を案内した。研修は11月7日から9日までの2泊3日で、会場は東京都新宿区の戸山サンライズ。全国から多様な障害のある人約30人を募り、全日程への参加を条件とする。申込期間は6月10日から7月27日まで、受講料は1万5,000円。DPI日本会議と実行委員会が主催し、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が共催、全国自立生活センター協議会（JIL）が後援する。

研修は2007年に始まり、開催地を変えながら各地で続けられてきた。今回は、地域でバリアフリー整備に関わる障害当事者が、法制度や最新事例を学び、行政や事業者との協議に必要な知識を身につける。1日目は当事者参画の意義、交通事業者向け研修、Jリーグやつくば市での取組などを扱う。国土交通省住宅局の青木直人参事官、東洋大学名誉教授の高橋儀平氏らが登壇する予定で、参加者によるグループディスカッションも組まれている。

2日目は宮園タクシーによるUDタクシーの試乗と、先進的なスタジアムの視察を予定する。視察先の候補には国立競技場、味の素スタジアム、有明アリーナ、東京体育館、日本武道館などが挙がる。3日目は、いわきFC代表取締役社長の大倉智氏による地方での取組に関する講義と、地域に持ち帰る実践案を検討するグループワークを行う。宿泊は戸山サンライズのシングル8室、ツイン12室を確保しているが、費用は参加者の自己負担となる。

研修の背景には、施設を造る側だけで設計を完結させず、利用する当事者の経験を初期段階から反映する政策転換がある。国土交通省は2025年5月、「建築プロジェクトの当事者参画ガイドライン」を策定した。2026年度から2030年度までの第4次バリアフリー整備目標では、その年度に着工する床面積2,000平方メートル以上の国や自治体の公共建築工事について、基本構想から実施設計までの着工前段階で当事者参画を実施する割合を、2030年度末に原則100％とした。

障害者権利条約4条3項は、障害者に関する法令、政策、意思決定において、障害者を代表する団体を通じて緊密に協議し、積極的に関与させることを締約国に課している。建物の寸法や設備が基準を満たしていても、障害の種類、移動方法、情報保障の必要性によって利用時の障壁は異なる。当事者参画を形式的な意見聴取で終わらせず、改善案として整理し、設計者や行政担当者と協議できる人材の層を広げることが、第19期研修の狙いとなる。