イオンファンタジー障がい者雇用率4.6％　本社は5人に1人

株式会社イオンファンタジー（千葉市美浜区、藤原徳也代表取締役社長）は6月1日、2025年度の障がい者雇用率が過去最高の4.6％に達したと公表した。総雇用人数は201人。民間企業の法定雇用率2.5％、同社が示す厚生労働省発表の2025年民間企業実雇用率2.41％を上回った。法定雇用率は2026年7月に2.7％へ引き上げられる予定で、同社は2030年度までに5.5％へ引き上げる目標も掲げている。

同社の障がい者雇用率は2020年度の2.6％から上昇を続け、2025年度は5年前に比べて2.0ポイント増となった。本社では45人の障がい者雇用スタッフが働き、「従業員の5人に1人」に当たるという。2008年から精神障がい者雇用の採用を強化し、2017年3月には本社内に専任部署「ジョブサポート」を設けた。

ジョブサポートでは、郵便仕分けや消耗品発送などの定型業務、イベント資材発送や官公庁申請などのスポット業務、経理、広報、デザインなどの担当業務に分け、個人の強みに応じて仕事を割り振る。デザインチームなどでは、障がいのある当事者がチームリーダーを務め、3～4人のメンバーの進捗管理や体調ケアも担う。企業在籍型ジョブコーチ、社外の契約相談員、定期面談、通院や休憩に配慮した勤務体制、在宅勤務なども組み合わせている。

全国の「モーリーファンタジー」や「スキッズガーデン」などの店舗でも、接客・運営サポート、クリンネス、景品陳列、メダル回収などの業務で職域開発を進める。2025年度からは店舗勤務スタッフを対象に「店舗定着面談」を開始した。心身の変化や悩みを早い段階で把握し、業務調整や環境改善につなげる仕組みで、同年度の障がい者手帳を持つ人の定着率は86.8％となった。

障害者雇用促進法に基づく法定雇用率は、企業に一定割合の障害者雇用を促す制度である。ただし、人権上の論点は人数の達成だけではない。採用後にどの仕事を任せるか、体調変化にどう対応するか、昇格や専門性の形成を妨げないか、職場内で孤立させないかが、働く権利の実質に関わる。雇用率が高くても、単純作業に固定され、キャリアが閉じていれば、包摂的な雇用とは言いにくい。

イオンファンタジーは、日本、中国、ASEAN諸国の9カ国でアミューズメント施設・プレイグラウンドなど1,311店舗を運営する。今回の発表で示された4.6％、201人、定着率86.8％という数字は、雇用義務への対応に加え、職域開拓、定着支援、当事者リーダー登用を組み合わせた企業実務の事例として読める。同社は本社のジョブサポートと全国店舗の連携により、2030年度の障がい者雇用率5.5％をめざすとしている。