ACE、READYFOR財団の助成採択　沖縄の子どもの権利推進へ

認定NPO法人ACEは5月25日、READYFOR財団の「遺贈寄付 公募助成（2025年12月募集）」に採択され、沖縄県で進める「沖縄うまんちゅ子どもの権利推進プロジェクト」に助成金を活用すると公表した。

同助成は、遺産による寄付、いわゆる遺贈寄付を通じて、寄付者の意思を社会的価値の創出につなげることを目的にREADYFOR財団が実施しているプログラム。ACEは今回の採択を受け、子どもの権利の保障を基盤にした地域での取組を進めるとしている。公表文では、READYFOR財団と寄付者への謝意を示した上で、寄付者の想いを活動に生かす姿勢を示した。

助成金の活用先として示されたのは、4つの柱である。おとな向けの子どもの権利理解の普及、子ども自身の権利理解と意見表明の促進、子どもの権利に基づいた制度・ルール形成、リスクが高い子ども・若者のエンパワメントを挙げている。単なる啓発活動にとどまらず、子どもが自分の権利を理解し、意見を表明し、それを地域の仕組みに反映させる流れを含んでいる点が特徴となる。

子どもの権利をめぐっては、学校、家庭、地域支援の現場で、子どもを「保護される対象」として扱うだけでなく、意見を持つ主体として扱うことが課題となってきた。こども基本法も、こども施策の基本理念として、こどもの意見表明機会の確保や意見の尊重を掲げている。ACEの今回の取組は、こうした制度的な流れを、沖縄県内の地域支援や若者支援の実践に結びつけるものといえる。

人権上の論点は、子どもの貧困や困難を、支援の不足だけでなく、参加機会や意見表明の不足として捉え直す点にある。支援者や行政職員が子どもの権利を理解するだけでは、子ども自身の声が制度やルールに届くとは限らない。ACEが掲げる「子ども自身の権利理解」と「制度・ルール形成」をつなぐ構成は、子どもの尊厳、自己決定、社会参加を同時に扱う試みである。

ACEは、遺贈寄付の相談も受け付けている。今回の採択は、寄付者の遺志を、沖縄県での子どもの権利推進という継続的な活動に接続する事例となった。ACEは「沖縄うまんちゅ子どもの権利推進プロジェクト」を通じ、おとなの理解促進、子どもの意見表明、制度・ルール形成、子ども・若者のエンパワメントを進める。