１．長野県は、多文化共生と地域における日本語学習支援に関心のある人を対象に、オンライン基礎研修を開く。
２．必修研修は6月30日から8月4日まで全5回で、申込期間は5月25日から6月16日まで。定員は40人。
３．県内在住外国人が約4万8千人に増える中、言葉の支援を地域参加や生活の安心につなげる取組となる。
長野県県民文化部は5月25日、「地域における多文化共生と日本語支援のための研修～基礎研修～」の受講者募集を始めた。県内で日本語交流員として活動を希望する人や、多文化共生、日本語学習支援に関心のある人を対象とする。実施形式はオンラインで、定員は40人。申込期間は6月16日まで。
必修研修は全5回で、実施日は6月30日、7月7日、7月21日、7月29日、8月4日。時間はいずれも午後7時から午後9時までの2時間となっている。日本語学習支援の活動経験や資格の有無、国籍等は問わない。ただし、既に日本語交流員として活動している人は受講対象外としている。全5回のうち4回以上を受講した人には、日本語交流員養成課程修了の証書を授与する。
長野県によると、県内の在住外国人数は令和7年6月末時点で約4万8千人となり、10年前の約1.5倍に増加している。日本語交流員は、日本語教室で日本語教師と連携しながら外国人の日本語学習を支援し、外国人が地域で安心して生活し活躍できるよう、地域と外国人をつなぐ役割を担う。日本語教師とは異なる役割として整理されている点も、今回の募集案内で示された。
制度面では、2019年6月28日に公布・施行された「日本語教育の推進に関する法律」が、日本語教育を国や地方公共団体の施策として扱う枠組みを定めている。同法に基づく国の基本方針では、地方公共団体が地域の実情に応じて日本語教育の推進に関する施策を進めることが示されており、今回の長野県の研修も、地域で支援を担う人材を増やす実務的な取組といえる。
人権上の論点は、日本語を十分に理解できないことが、行政手続、医療、教育、災害情報、就労、地域活動への参加を妨げる要因になり得る点にある。日本語支援は、単に語学学習の場を設けるだけではない。生活に必要な情報へアクセスし、地域の中で孤立せず、困った時に相談先へつながるための基盤でもある。日本語交流員が地域と外国人をつなぐ役割を担うとされているのは、このためである。
長野県は、申込フォームまたは二次元コードで受講申し込みを受け付ける。問い合わせ先は県民文化部県民政策課。県は6月30日から8月4日までのオンライン研修を通じ、県内で日本語教室や地域活動に関わる人材の裾野を広げる。
