１．東京法務局は、令和8年度全国中学生人権作文コンテスト東京都大会の実施を案内している。
２．対象は中学生で、家庭生活、学校生活、地域社会との関わりなどから人権について考えた作文を募集する。
３．作文を通じた人権教育は、子ども自身が差別、いじめ、多様性、命の尊重を自分の言葉で捉える機会となる。
東京法務局は、令和8年度全国中学生人権作文コンテスト東京都大会の実施を案内している。全国中学生人権作文コンテストは、法務省と全国人権擁護委員連合会が実施している啓発事業で、中学生が日常生活や学校生活、地域社会との関わりの中で考えた人権に関する作文を募集する。
東京都大会は、東京法務局と東京都人権擁護委員連合会が中心となって実施する地方大会にあたる。応募作品は、各地域での選考を経て東京都大会の審査対象となり、優秀な作品は中央大会に推薦される。過去の東京都大会では、学校での出来事、外国人への偏見、障害のある人との関わり、いじめ、家族、命の尊重など、身近な経験を出発点にした作品が多く扱われてきた。
このコンテストの特徴は、人権を抽象的な標語として扱うのではなく、中学生自身の体験や違和感、気づきを文章にする点にある。法務省の人権啓発活動では、講演会や冊子配布のような一方向の啓発だけでなく、児童生徒が自ら考え、表現する参加型の学習が重視されている。作文は、学校の授業や行事と接続しやすく、地域の人権擁護委員が学校を訪問して趣旨を説明する取組とも結びついている。
人権上の論点は、子どもを啓発の受け手としてだけでなく、社会の出来事を考え、意見を表明する主体として扱うことにある。いじめ、差別、偏見、SNS上の言葉、家庭内の役割、障害や国籍をめぐる経験は、中学生にとって遠い制度問題ではない。作文を書く過程は、身近な出来事の中にある不公平や排除を言語化し、他者の立場を想像する訓練にもなる。
令和7年度の東京都大会では、都内284校から33,720編の応募があったとされる。全国規模でも、令和7年度の第44回大会には6,377校から721,058編が寄せられており、学校教育の中で継続的に実施されている人権啓発事業であることが分かる。東京法務局は、令和8年度も東京都人権擁護委員連合会などと連携し、中学生が人権について自分の言葉で考える機会として同コンテストを進める。
