大阪府、6月1日から就職差別110番

大阪府商工労働部雇用推進室は5月19日、6月の「就職差別撤廃月間」に合わせ、6月1日から30日まで「就職差別110番」を開設すると発表した。新規学卒者の求人受付が始まる6月を月間とし、「しない させない 就職差別」をテーマに、求職者や企業への周知・啓発を行う。相談対象は、採用選考時に本人の適性・能力に関係のない質問をされた場合など、就職差別につながるおそれのある事案である。

就職差別110番では、電話、メール、ホームページから相談を受け付ける。電話相談は平日の午前9時30分から午後5時30分までで、番号は06-6210-9518。メール相談はkoseisaiyo@gbox.pref.osaka.lg.jpで受け付ける。ホームページからの相談も可能で、大阪府は関連ページ「就職差別に関するご相談」で、公正な採用選考に反する応募書類や、問題のある面接時の質問があった場合の相談を案内している。

大阪府は、本人の適性・能力に関係のない事項として、就職差別につながるおそれがある14項目を示している。国籍・本籍・出生地、家族、住宅状況、生活環境・家庭環境、宗教、支持政党、人生観・生活信条、尊敬する人物、思想、労働組合・学生運動などの社会運動、購読新聞・雑誌・愛読書の把握に加え、身元調査、本人の適性・能力に関係ない事項を含む応募書類の使用、合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断が含まれる。

大阪府の就職差別撤廃月間は、1975年11月に「部落地名総鑑」が売買されている事件が発覚したことを契機に設けられた。大阪府は、すべての職場、すべての企業から就職差別を解消するため、1982年から同月間を実施している。採用選考で本籍や家族状況を把握することは、同和問題をはじめとする差別や偏見に結び付くおそれがあり、応募者の就職機会を不当に閉ざす要因になり得る。

月間中は、府政だより、関係団体、市町村を通じた広報のほか、求職者向け啓発リーフレットの配付、鉄道各社による大阪府内主要駅構内での放送や案内表示器でのテロップ表示、OSAKAしごとフィールドやハローワーク窓口での啓発物品配布を行う。街頭啓発キャンペーンも予定されており、大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課が、6月30日まで就職差別110番の相談を受け付ける。