１．群馬県は5月18日から、令和8年度「こどもの居場所づくり応援事業補助金」の募集を始める。
２．こどもの居場所の新規開設、地域ネットワークの新規開設、普及啓発の3区分を支援する。
３．補助上限額は10万円から30万円で、対象期間は交付決定後から令和9年1月31日まで。
群馬県は5月18日、令和8年度「群馬県こどもの居場所づくり応援事業補助金」対象事業の募集を開始した。こどもたちが安心して過ごし、学びや体験を通じて成長できる居場所づくりを支援する制度で、所管は群馬県生活こども部こども・子育て支援課。募集は原則として提出書類の先着順で扱われ、申請前に県へ電話連絡し、申請の可否を確認する必要がある。
補助対象は3区分。第1は、こどもの居場所の新規開設で、食事の提供、学習支援、遊びや体験活動、相談支援などを含む取組を対象とする。原則月1回以上の定期実施、1年以上の継続見込み、概ね5人以上のこどもの利用、無料または実費相当額の利用料、責任者の配置、事故や食中毒に対応する保険加入などを要件とした。補助上限額は、こどもの居場所づくり事業が実施されていない市町村で新たに始める場合が20万円、既に実施されている市町村で新たに始める場合が10万円となる。
第2は、こどもの居場所を継続的に提供するための地域ネットワークの新規開設で、上限10万円を補助する。地域ネットワークは少なくとも4団体以上で構成し、そのうち2団体以上はこどもの居場所を提供する事業者であることが必要となる。第3は、地域ネットワークによる普及啓発で、地域のこども食堂が集まって活動を周知するイベントや資料作成などを対象とする。補助上限額は30万円で、イベント開催を伴わない場合は10万円とした。
補助対象経費には、備品・消耗品購入費、広報経費、事故や食中毒に対応する保険料、食品衛生法関係営業許可申請手数料、食品衛生責任者養成講習会の受講料などが含まれる。調理器具、家具、食器、教材費なども対象になり得る。一方で、食材費と会場費は原則として対象外とされ、県の交付決定前に発生した経費も補助対象外となる。
こどもの居場所づくりは、家庭の経済状況、保護者の就労、地域とのつながりの差によって、食事、学習、遊び、相談の機会に格差が生じることを防ぐ取組である。群馬県の補助金は、単独のこども食堂や学習支援に限らず、地域ネットワークの形成や普及啓発にも補助枠を設け、支援団体同士がつながる仕組みを対象に含めている。福祉的な支援を必要とするこどもや保護者について、市町村等と連携し、必要な支援につなげるよう努めることも要件に入っている。
事業の対象期間は、交付決定後から令和9年1月31日まで。事業実績報告書等の提出期限は令和9年2月15日とされている。申請書類は郵送またはメールで提出する。書類提出先と問い合わせ先は、群馬県生活こども部こども・子育て支援課子育て支援係。県は、令和8年度事業として、こどもの居場所の新規開設と地域ネットワークづくりを支援する。
