鹿児島県は5月18日、令和8年度「かごしま多文化交流共生社会推進事業補助金」の募集を始める。自治会、特定非営利活動法人、各国友好団体などが実施する、在留外国人と地域住民との交流を促進する取組を対象とする補助制度で、募集期間は2027年1月29日まで。採択予定は15件程度、補助上限額は10万円としている。
補助対象となるのは、在留外国人と地域住民との交流を促す取組、在留外国人が日本文化や県内の歴史・自然を体験する取組、日本語能力の向上につながる取組など。補助額は、補助対象経費の10分の10以内で、仕入控除税額を減額した額とされる。参加料の徴収や成果物の販売などにより収入が見込まれる場合は、その収入を控除した額が補助対象となる。
応募できる団体は、県内に主たる事務所または活動拠点を有し、一定の規約、明確な代表者、会計経理の体制を備える団体などに限られる。宗教活動や政治活動を目的とする団体、特定の公職者や政党を推薦・支持・反対する団体、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体は対象外。同一事業で他の補助金や委託費等を受ける事業、外国人材の受入れ先企業や監理団体が実施する事業、在留外国人が参加しない事業も補助対象から除かれる。
事業の実施期間は、補助金交付決定日から2027年2月14日まで。審査・選考は随時行われ、予算の上限に達した場合は募集期間内でも締め切る。事業完了後は、完了後15日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する。地域で暮らす外国人住民が、言葉や生活習慣の違いによって孤立しないためには、相談窓口や日本語学習だけでなく、地域住民と日常的に接点を持つ場づくりも課題となる。今回の補助金は、そうした交流を自治会やNPO等の小規模な実践から支える制度といえる。
応募は電子メールまたは郵送で受け付ける。応募書、事業計画書、収支予算書のほか、団体の規約、直近1年間の事業報告書・収支予算書などの提出が必要となる。問い合わせ・応募先は、鹿児島県男女共同参画局くらし共生協働課多文化共生推進班。県は、令和8年度事業として、2027年1月29日まで在留外国人と地域住民の交流事業を募る。
