船橋市職員を停職6月　駅での露出、不起訴と懲戒を分けた判断

JR本八幡駅で逮捕、8月25日に不起訴

船橋市は10月6日、道路部に所属する47歳の男性職員を停職6月の懲戒処分とした。市によると、職員は8月1日、JR本八幡駅のホームで女性に対して陰部を露出したとして、公然わいせつの疑いで逮捕された。その後、8月25日に不起訴処分となった。市は事実関係を確認した上で、地方公務員法29条1項1号と3号に基づき懲戒処分を行った。

ここで区別しなければならないのが、検察による不起訴と、市による懲戒処分である。刑事手続では検察官が公判を請求するかどうかを判断する。一方、自治体の懲戒では、職員が法令や服務規律に違反したか、公務への信用を損なう行為があったかなどを任命権者が判断する。法務省も、不起訴には嫌疑不十分や起訴猶予など複数の類型があると説明している。今回、船橋市は不起訴の具体的理由を公表していないため、その理由を外部から推測することはできない。

不起訴は「無罪判決」ではなく、懲戒も「有罪判決」ではない

不起訴は裁判所が無罪を言い渡した結果ではない。同時に、自治体が職員を懲戒処分にしたことから、その人物の刑事上の犯罪成立を確定したと扱うこともできない。この二つを混同すると、「不起訴だから何も起きていない」「懲戒されたから犯罪者だ」という双方の誤解につながる。報道では、逮捕、不起訴、懲戒というそれぞれ異なる手続上の事実を分けて記述する必要がある。

一方で、人権上の問題は刑事処分の有無だけでは終わらない。本人が望んでいないにもかかわらず公共の場所で突然性的な状況に巻き込まれることは、相手の尊厳や性的な自己決定に関わる。特に駅や電車は、通勤、通学、通院など生活上利用を避けにくい場所である。その場所への恐怖や不安が生じれば、日常的な移動の安心にも影響し得る。法的な犯罪類型とは別に、被害を受けた側の生活への影響を見る視点が必要になる。

説明責任と被害者のプライバシー

公務員の不祥事では、行政組織の説明責任がある一方、必要以上の個人情報を公表すれば、職員本人だけでなく被害者の特定や二次被害につながる場合がある。船橋市は所属を道路部、年齢を47歳、役職を一般職員と公表したが、氏名は掲載していない。被害を受けた女性についても詳細な属性を公表していない。

不祥事の公表では「詳しく公表するほど透明性が高い」とは限らない。処分理由を検証するために必要な情報を示しつつ、被害者が特定され得る情報や事件と無関係な私生活情報を広げないことも行政側の責任となる。船橋市の10月6日付処分は、刑事手続とは別の服務上の責任を示した事例であると同時に、不起訴後の事案を報じる際に何を断定でき、何を断定できないのかを分ける必要性も示している。