兵庫県、拉致映画「めぐみ」を西宮で上映　自治体に課された啓発責務

政府拉致問題対策本部、兵庫県、西宮市は10月23日、西宮市大学交流センターで映画「めぐみ―引き裂かれた家族の30年」の上映会を開く。午後2時から4時までで、政府による取組説明に続き約90分の映画を上映する。入場無料、事前申込制。開会あいさつと政府説明には手話通訳と要約筆記を付ける。北朝鮮当局による拉致問題を、外交交渉のニュースだけでなく、被害者本人と家族の権利が侵害された問題として地域住民に伝える事業である。

兵庫県では同じ映画を使った啓発を複数年度にわたって行っている。2024年12月には姫路市で上映し、会場上映に加えてインターネットによる配信も実施した。2025年8月には朝来市の生野マインホールで、政府拉致問題対策本部、兵庫県、朝来市が共同開催した。2026年は西宮市へ移る。県庁所在地や一つの都市に固定せず、姫路、朝来、西宮と地域を変えながら同じ問題への接点をつくってきたことが確認できる。

なぜ外交権限を持たない都道府県や市が、この事業を行うのか。その根拠の一つが2006年施行の「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」である。同法は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について国民の認識を深め、国際社会と連携しながら実態解明と抑止を図ることを目的としている。国だけでなく地方公共団体にも、国民世論の啓発を図るよう努めることを定めている。毎年12月10～16日の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」も同法に基づく。

日本政府は、帰国した5人を含む17人を北朝鮮当局による拉致被害者として認定している。このほかにも拉致の可能性を排除できない事案について、警察などが捜査・調査を続けている。拉致問題には日本と北朝鮮の外交・安全保障という側面がある一方、本人の意思に反して移送され、移動の自由や家族生活などを長期間奪われた人権侵害という側面もある。自治体による啓発は、外交交渉そのものではなく、この後者の問題を地域で伝える役割を担う。

10月23日の西宮市での上映を単発の映画イベントとして見ると、この制度背景は見えにくい。2024年の姫路市、2025年の朝来市、2026年の西宮市という継続実施と、北朝鮮人権法が地方公共団体にも定める啓発の役割を併せて見ることで、兵庫県の上映会が政府の拉致問題対策と地域の人権啓発を接続する事業であることが分かる。