生活保護基準を再検証　子どもの体験・暖房費も対象

厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会は2026年10月6日、第62回会合を開き、生活扶助基準の年齢・世帯人数・地域別の体系と、児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証方法を審議した。生活扶助本体については、令和6年全国家計構造調査の個別世帯データを使い、低所得世帯の消費支出を回帰分析する。調査対象4万653世帯から生活保護受給世帯と推察される世帯などを除き、今回の分析対象となる標本は4,124世帯。年齢、世帯人数、地域などによる消費実態の差と現行基準を比較する。10月6日の会合は検証手法を扱った段階で、新たな生活保護費の金額が決まったわけではない。

今回の作業には、生活保護基準をめぐる司法判断という重い前史がある。最高裁第三小法廷は2025年6月27日、2013年から2015年に行われた生活扶助基準改定について、生活保護法3条、8条2項に違反し違法と判断した。厚生労働省は判決を受けて追加給付を進めており、現在は生活保護を受けていない対象世帯についても、2026年8月1日から2027年7月31日まで、当時保護を受給していた自治体への申出を受け付けている。今回の定期的な基準検証は最高裁判決への追加給付そのものとは別の作業だが、「最低生活の需要を何のデータで、どのような手順で測るか」が行政裁量の適法性にも関わることを、判決は改めて示した。

児童養育加算では、子どもの「学校外活動費」が具体的な検証項目となった。厚労省資料が対象として挙げるのは、鉄道・バスなどの交通費、補習教育や予備校、書籍、スポーツ用品、語学・音楽・スポーツなどの月謝、映画・演劇、文化施設、遊園地などへの支出である。夫婦と子1人の世帯について、所得階級第1十分位の低所得世帯と第3五分位の中位所得層を比較し、第2十分位との違いも調べる。ここには統計上の難しさがある。部会でも、低所得世帯では所得制約のため、本来必要な学校外活動そのものができていない可能性が指摘された。支出が少ないというデータだけを見れば、「必要が少ない」のか「必要でも支払えない」のかを取り違えるおそれがある。子どもの体験や学習機会を生活保障にどう反映するかは、今回の検証で確認すべき核心の一つとなる。

母子加算については、実際には父子世帯なども対象であるため、9月15日の部会では「ひとり親加算」など中立的な名称への変更を検討してはどうかとの意見も出た。検証では、親が1人少ない世帯として単純計算するのではなく、ひとり親だからこそ生じる「かかり増し費用」を把握する方向が示されている。冬季加算では、寒冷地の光熱費だけでなく、低所得世帯では住宅の断熱性能や築年数が一般世帯と異なり、暖房費が健康にも影響するとの指摘がある。期末一時扶助についても、12月の支出増だけではなく、年末年始の行事など社会的活動へ参加するための費用として考えるべきだとの委員意見が記録された。いずれも最終決定ではないが、「健康で文化的な最低限度の生活」を食費や光熱費だけで測れるのかという問題を具体化している。

生活保護基準の検証では、平均的な消費額を算出するだけでは十分とは限らない。所得が低いために諦めた習い事、寒さを我慢して抑えた暖房費、年末の交流を断念したことで発生しなかった支出は、家計統計には「0円」として現れ得るからだ。生活保護法が保障するのは実際に使われた金額の追認ではなく、健康で文化的な最低限度の生活を維持できる水準である。厚生労働省の生活保護基準部会が10月6日に示した検証手法については、こうした「支出できなかった需要」をどこまで捕捉できるか、子どもの体験、ひとり親世帯の負担、住宅事情、社会参加を最終的な基準にどう反映するかが、今後の検証結果を読む際の確認点となる。