熱中症搬送42.6％が住居　クーリングシェルター1255自治体

総務省消防庁によると、2026年7月27日から8月2日までに熱中症で救急搬送された人は全国で9,180人に上った。このうち65歳以上の高齢者は5,475人で59.6％を占め、発生場所では「住居」が3,911人、42.6％で最も多かった。道路の1,885人、屋外の公衆施設等の943人を大きく上回り、危険な暑さから身を守る場所であるはずの住宅自体が、熱中症の主要な発生場所になっている。数字は速報値だが、猛暑対策を屋外活動の制限だけで考えられない実態を示している。

気候変動適応法は2024年4月、熱中症特別警戒情報と「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」の制度を施行した。環境省によると、2026年7月17日時点でクーリングシェルターを指定済みの市区町村は1,255、法定施設以外の「暑さをしのぐ施設」を含めると1,405市区町村に上る。公民館、図書館、商業施設などが対象となり、冷房設備や受入人数など一定の要件を満たした施設を市町村長が指定する。

ただし、制度上の開放義務が生じるのは熱中症特別警戒情報が発表された場合で、施設ごとに公表された開放可能日と時間帯に限られる。特別警戒情報は原則として都道府県内のすべての暑さ指数情報提供地点で翌日の最高WBGTが35に達すると予測される場合などに発表される。通常の熱中症警戒情報はWBGT33が基準であり、この段階で法定クーリングシェルターを開ける義務はない。自治体が独自に開放することはできるものの、危険な暑さの日と、法律上の避難施設開放が必ず一致する仕組みではない。

自宅で冷房を確保できない人への制度も限定的だ。2026年度の生活保護実施要領では、保護開始時、長期入院後の退院、災害、一定の転居などの条件に該当し、高齢者、障害児・者、小児、難病患者など「熱中症予防が特に必要」と実施機関が判断した人がいる世帯では、冷房器具の購入費を7万8,000円以内で認定できる。必要な設置費も別途認定できる。一方、こうした特別な事情に該当しない受給世帯では、故障時を含め、毎月の保護費をやりくりして購入することが基本とされている。

人権上の問題は、エアコンを独立した「権利」とみなすかどうかではなく、生命・健康を保つための涼しい環境へ実際に到達できるかにある。自宅に冷房がない人にクーリングシェルターを案内しても、夜間に閉まる施設や、徒歩で移動できない高齢者には代替にならない場合がある。逆に冷房器具を設置しても、継続して使用できなければ熱中症リスクは残る。憲法25条の生存権、公衆衛生、生活保護という既存制度を猛暑時の生活条件にどう接続するかという問題である。環境省、市町村、福祉事務所による今後の検証では、指定施設数だけでなく開放時間、夜間の避暑先、利用人数、冷房を確保できない世帯への支援実績まで確認する必要がある。